景品表示法 広告開始時期の制限・特定事項の明示義務・表示義務・宅建業法・法令上の制限 宅建2024　

今回は、景表法　景品表示法について学習します。

昨年は法改正がありましたので、今年も要チェックです！

ここは5問免除科目ですので、5問免除の登録講習を受けた方はスルーで結構です。

5問免除がない方は、ぜひ、1点をゲットしましょう。

この単元は常識で解ける問題ですが、数字の引っ掛け問題が出題されるのでしっかり覚えておきましょう。

イメージしやすいように、なるべく図をつかって、試験中に思い出せるように工夫して解説します。

景品表示法とは

不当景品類及び不当表示防止法は、豪華すぎる景品の提供や誇大広告を禁止する法律。

不動産業界では独自の判断基準を定めて、自主規制による規約として公正競争規約を設けている。

内閣総理大臣は不当な顧客の誘引を防止するため、景品類の価格の最高額、総額、種類、提供の方法などについて制限を加えたり、景品類の提供を禁止することができる。

違反が行われた場合、内閣総理大臣は事業者に対して措置命令を出すことができる。

措置命令は違反行為がすでになくなっている場合にも出すことができる。

用語の定義

表示

顧客を誘引するための手段として、事業者が不動産の内容や取引条件等に関する事項について行う広告、その他の表示のこと。インターネットによるものも含まれる。

予告広告

予告広告とは、販売数が2以上の分譲宅地、新築分譲住宅等で、価格または賃料が確定していないため、直ちに取引できない物件について、一定の表示媒体を用いて、その本広告に先立って、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示のこと。

建築条件付土地

その土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地。ただし、請負契約の相手方を制限しない場合を含む。

建築条件付土地の取引の広告では、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、建物を含んだ価格であると誤認されるのを防ぐために、当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示すること。

広告開始時期の制限

事業者は宅地の造成、または建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、その工事に係る宅地・建物の内容、または取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

特定事項の明示義務

①市街化調整区域に所在する土地については、原則として「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません」と明示すること。新聞折込チラシやパンフレットの場合は、16ポイント以上の大きさの文字で明示すること。

②土地が建築基準法第42条に規定する道路に、2ｍ以上接していない場合は「再建築不可」または「建築不可」と表示すること。

③路地状部分のみで道路に接する土地であって、その土地上の路地状部分の面積がおおむね30％以上を占めるときは、路地状部分を含む旨、およびその割合または面積を明示すること。

④私道負担部分を含む土地についてはその旨を表示し、私道負担部分の面積を表示すること。

⑤建築基準法第42条第２項の規定により道路とみなされる部分（セットバックを要する部分）を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10パーセント以上である場合は、併せてその面積を明示すること。

⑥道路法第18条第１項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第１項の告示が行われた都市計画施設の区域に係る土地についてはその旨を明示すること。

⑦土地が擁壁によっておおわれないがけの上又はがけの下にあるときは、その旨を明示しなければならない。この場合において、当該土地に建築（再建築）するに当たり、制限が加えられているときは、その内容を明示すること。

⑧土地取引において、その土地上に古家・廃屋が存在するときは、その旨を明示すること。

⑨土地の全部、または一部が高圧電線路下にあるときは、その旨および、そのおおむねの面積を表示する必要がある。この場合で、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、その旨も併せて明示すること。

⑩土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地、区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、その旨を明示すること。

⑪傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合、（マンションおよび別荘地等を除く）は、傾斜地を含む旨および傾斜地の割合、または面積を明示する。ただし、傾斜地の割合が30％以上を占めるか否かに関わらず、傾斜地を含むことによってその土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く）はその旨、および傾斜地の割合、または面積を明示すること。

⑫建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅または新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期および中断していた期間を明示すること。

表示基準

①交通の利便については、公共交通機関を利用することが通例であるときは、鉄道、都市モノレール、路面電車の最寄りの駅または停留所の名称及び物件から最寄り駅等のまでの徒歩所要時間を明示して表示すること。

②公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものは、その利用できる時期を明示して表示すること。ただし、新設の路線については、路線の新設に係る国土交通大臣の許可処分、又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示すること。

③新設予定の鉄道、都市モノレールの駅、もしくは路面電車の停留所、またはバスの停留所は、その路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。

④電車、バス等の交通機関の所要時間については、朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示すること。この場合、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる。また、乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えにおおむね要する時間を含めて表示すること。

⑤道路距離又は所要時間を表示するときは、起点及び着点を明示して表示すること。

⑥団地（一団の宅地・建物）と駅、その他の施設との間の道路距離または所要時間は、取引する区画のうちそれぞれの施設ごとに、その施設から最も近い区画（マンション・アパートの場合は、その施設から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値とともに、その施設から最も遠い区画（マンション・アパートの場合は、その施設から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値も表示すること。

⑦徒歩による所要時間は「道路距離80ｍにつき1分間」を要するものとして算出した数値を表示する。この場合に、1分未満の端数が生じたときは、1分として算出する。