確定申告が必要な人・不要な人

確定申告をする

確定申告は、源泉徴収をされていない所得がある人が行います。

源泉徴収をされていないという事は、すなわち所得税を払っていないということになります。

個人事業主(フリーランス)のための制度だと思われがちですが、会社員でも申告が必要となる場合があります。

どんな人が確定申告をするのか?また、しなくても良いのか?をお伝えします。

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確定申告をする人

自営業やフリーランス

自営業やフリーランスは事業所得にあたり、控除額を差し引いた金額よりも、所得がある場合は確定申告の必要があります。

控除額とは基本的に基礎控除の38万円のことです。

例えば、その年の給与が38万円以下だったとしたら、38万円を引くと所得が0円になります。

所得が38万円を超えると申告が必要ですが、所得0円の人は確定申告をする必要はありません

会社員やパート、アルバイトなどの給与所得者

基本的には年末調整で確定申告不要なサラリーマンや、パートでも確定申告を行わなければいけない人もいます。

その年の給与収入が2,000万円を超えている人

・給与収入が1ヵ所からで、副業の所得が20万円を超えている人

・給与収入が2ヵ所以上からあり、少ないほうの給与が20万円を超えている人

・同族会社の役員やその親族などの会社から給与を得ていて、給与以外に賃貸料などの支払いを受けた人

・退職時に退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していない人

一定額の公的年金を受け取っている場合

公的年金受給額から生命保険や扶養などの所得控除を差し引いたのちに、金額が余るようであれば、確定申告の必要があります。

また、公的年金の源泉徴収が行われていても、公的年金等の年間の収入金額が400万円を超えれば申告が必要になります。

株取引で一定の利益を得た場合

株取引やFXなどの譲渡で利益を得た場合、株式譲渡益課税制度に則って、確定申告を行わなければなりません。

目安となる所得は、自営業などと同じ38万円

ただし、自動的に源泉徴収が行われる源泉徴収口座で取引があった場合や、税金の優遇が行われているNISA口座での利益が120万円までであれば申告は不要です。

不動産などそのほかの所得があった場合

土地や家など不動産の譲渡があった場合、不動産を貸し付けて収入を得ている場合も確定申告が必要になります。

確定申告不要でも、申告したほうがよい人

確定申告が不要である場合でも、余分に所得税を支払っている場合は、確定申告をした方が良いです。

事業で赤字が出た場合

自営業者などは38万円以下であれば確定申告は不要ですが、事業が赤字となった場合は、還付が受けられる可能性があるほか、住民税が考慮されるため、確定申告をしたほうが良いです。

給与所得者でも確定申告をした方が良い場合

・実際に払った額から保険金を引いた医療費が10万円以上の場合

・住宅ローンを組んで家を購入した場合(2年目からは年末調整できます)

・ふるさと納税をした人(ふるさと納税先の自治体が5団体以内且つ、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用に関する申請書を提出していれば、確定申告は不要)

・災害などで資産に損害があった場合

この場合は還付を受けられます。

さらに、生命保険料など控除漏れがあった場合も還付を受けられるので、確定申告を行った方が良いです。

年の途中で退職した場合

年の途中で退職し、年度末に就職先が決まっていない場合は、年末調整が行われていないことになります。

生命保険料や社会保険料などの支払いで還付が受けられるので、確定申告をした方が良いでしょう。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

退職金受取にあたって、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、20.42%の源泉徴収が行われるため、余分に所得等を支払ってしまうことになります。

アルバイト先などで源泉徴収されている場合

主たる勤務先でないアルバイト先や副業先で源泉徴収が行われている場合、申告すれば所得税が還付されることがあります。

まとめ

会社員・自営業・フリーランス・パート・アルバイト、どんな形態でも確定申告をしなければいけない人、しなくてもよい人がいます。

源泉徴収をしていない人や、医療費をたくさん使った人、家のローンを組んだ人、退職した人、株で損失を出した人、ぜひ確定申告をしてください。

税金の還付や住民税が考慮される場合があります。

よくわからない、、、という方は、最寄の税務署に相談してみてくださいね(^^)

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