開業届の書き方

個人事業主の開業届

個人事業主の開業は、思ったよりも簡単にできます。

開業届を出すことで、個人事業主(自営業)と認められます。

費用も無料です。

メリット、デメリットがありますので、下の記事を参考にしてくださいね。

起業をする際、個人事業主で始めるのか、法人を設立するのかは迷うところです。それぞれ、メリット・デメリットがあるので、自分のビジネス内容や、どのように進めていくかをしっかり決めてから、選ぶとよいでしょう。

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 開業届の書類

管轄税務署か、 国税庁のHPから入手できます。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

自宅にプリンターがあれば、自分で印刷するほうが行く手間が省けます。

管轄している税務署が不明な場合は、国税庁のHPで住所から調べましょう。

提出期限

開業後1ヶ月以内に出すように定められています。

1ヶ月以内に提出をしていない場合は、税務署に確認しましょう。

罰則はありませんが、過去分の青色申告は認められません。

早めに出しておく方が節税対策になりますよ。

書き方

日付提出日を記入(郵送の場合は投函日)
納税地在宅勤務の場合は住所地に○をして、郵便番号と住所を記入
氏名本名、フリガナを記入
印鑑認印を使用(シャチハタ不可 )
生年月日年号に○、生年月日を記入
個人番号マイナンバーを記入
職業エステシャン、デザイナーなど、当てはまる業種を記入
屋号店名のようなものです。ある場合は記入(必須ではない)
届出の区分開業に○
所得の種類事業所得に○
開業・廃業等日開業した日付を記入
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無(上段)青色申告承認申請書を同時に提出する場合は有に、

申請しない場合は無に○

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無(下段)課税事業者選択届出書や事業廃止届出書を提出する場合は有に○、

しない場合は無に○

事業の概要「自宅サロンでエステ」、「HPのデザイン」など。

わからない場合は、税務署で聞きましょう。

丁寧に教えてくれますよ(^^)

屋号

開業届には屋号欄があります。

屋号は必ずしも、開業時に書かなくても問題はありません

しかし、屋号をつけておくと、屋号名+個人名で事業用口座が開設できます。

また、名刺に表記できますし、「私は個人事業主です」という証明になり、信用度が上がります。

屋号は、事業内容がわかりやすいものがおススメです。

なお、個人事業主は法人ではありませんので、屋号に「~会社」「~Inc.」などはつけることはできません。

その他の提出書類

課税事業者選択届出書

免税事業者が消費税の還付を受けるため、あえて課税事業者を選択する場合に出す書類です。(課税売上高が1,000万円以下の場合は免税事業者)

受け取った消費税より支払った消費税の方が多かった場合に還付を受けられる制度です。

輸出業や、設備投資代が高額であったり、売上が少なかったりした場合に支払額の方が多くなることがあります。

ただ、在宅起業家の場合は、あてはまらない人の方が多いでしょう。

課税事業者を選択した場合、2年間はやめられません

提出日の翌納税期間からの適用となるため、提出時期にも気をつけましょう。

提出先は管轄税務署長。手数料は無料です

事業開始等申告書

地方税法第72条の2に規定される個人事業主は、個人事業税の対象です。

対象者は事業開始等申告書を、都道府県の税務課に提出する必要があります。

以下の業種に該当する場合は、3月15日までに提出しましょう。

なお所得金額が290万円以下の場合は、該当しても課税されません

区分事業の種類
第1種事業:
税率5%(37業種)
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、
駐車場業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、
運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、請負業、
印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、
周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業、
演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、
広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第2種事業:
税率4%(3業種)
畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業:
税率5%(28業種)
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、
行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、
計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、
不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、
クリーニング業、公衆浴場業、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、
土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
第3種事業:
税率3%(2業種)
あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゆう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

出典元:東京都主税局HP「個人事業税」

開業書類に関する注意点

国税関係は管轄する税務署に、事業開始等申告書は各都道府県の税務課に提出します。

直接持ち込んでも郵送でも、どちらでも問題はありません。

また、書類はコピーを取り、2部提出した上で、コピー分を控えとして返してもらいましょう。

特に捺印してもらった開業届の控えは、開業の唯一の証拠です。

屋号で銀行口座を開くときなど、提示が必要となることもあります。

郵送で提出する場合は返送用封筒とともに、2部提出しましょう。

まとめ

開業届は簡単に提出でき、費用もかかりません。

税金対策ができ、信用もアップします。

提出先が2か所あるので、間違わないようにしましょう。

開業届を出すと「これから頑張るぞ!」とモチベーションが上がりますね(^^)

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