青色申告のメリット・デメリット

青色申告

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青色申告とは

個人事業主の確定申告は「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

青色申告は白色申告に比べ、お金に関するメリットが大きいです。

帳簿付けは少し難しいですが、節税や赤字繰り越しなど特典がたくさんあります。

税務署に申請書類を提出し、承認を受けることが条件となります。

確定申告の際には所得税青色申告決算書と確定申告書Bを提出します。

メリット

65万円の特別控除がある

帳簿付けを複式簿記で行っていれば65万円を、簡易簿記(※損益計算書に記載する事項だけを記帳する方式)で行っていれば10万円を、課税所得から差し引くことができます。

年度の途中に開業した場合でも、青色申告の申請が承認されていれば、65万円または10万円が全額控除できます。

ただし、青色申告特別控除前の所得金額(=収入-経費-各種引当金・準備金等)が、65万円より少ない場合は、その所得金額=控除額となります。
つまり、複式簿記で帳簿付けを行っており所得金額が60万円の場合、青色申告特別控除額も60万円となります。

赤字を3年繰り越すことができる

その年の赤字を確定申告で損失申告すると、翌年以降3年間の所得と差し引くことができます。

例えば、
2016年 300万円の赤字
2017年 500万円の赤字
2018年 100万円の赤字
2019年 1000万円の黒字
となった場合、2019年の課税所得は
1000-(300+500+100)=100万円となります。

また、前年度も青色申告をしている場合で、本年度に赤字が出た場合は、(前年の課税所得金額-本年度の赤字額)を還付してもらうことも可能です。

家族の給与が全額経費にできる

家族を従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。
(※白色申告の場合は、配偶者は86万円、その他の親族は一人につき50万円に限り課税所得から差し引かれます。)

これを「専従者給与」といい、専従者には、同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などが含まれます。

目安として「1日6時間以上、月に15日以上ないしは、年間で6か月以上相当」の期間を、事業主の事業のために費やすことが条件で、アルバイトや日雇いとしての雇用には適用されません。
また、「専従者」になった人は、所得税の扶養控除や配偶者控除の対象にはなれません

30万円未満の減価償却資産は一括経費にできる

パソコンや電話機といった減価償却資産のうち、1個(または1組)あたり30万円未満の少額減価償却資産については、購入・使用開始した年度に一括して経費計上することができます。これを少額減価償却資産の特例といいます。

白色申告の場合には、10万円未満の減価償却資産までしか、一括で経費計上することができません。

10万円以上の減価償却資産については固定資産として計上し、その後何年もかけて減価償却費として経費計上していかなければならないのです。

自宅オフィスの場合は電気代などが経費になる

青色申告の場合、自宅をオフィスとして活用すると、自宅の家賃や光熱費の一部を必要経費として課税所得から差し引くことができます。
必要経費の算出方法は、自宅として使用した分とオフィスとして使用した分とを面積で按分するのが一般的です。

デメリット

申請書の提出

青色申告を始めたい場合は、開業後2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

開業時は白色申告だったが、青色申告に切り替えたい場合は、同申請書を、青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。

国税庁のHPからダウンロードできます。

複式簿記での記帳

青色申告では、売上や経費を記入した損益計算書、および年度の初めと終わりの資産を記入した貸借対照表の両方を毎年作成しなければなりません。

決算書として3月15日までに提出する必要があります。

白色申告でも、売上や経費、また売上先や仕入れ先の詳細を記した収支内訳書を提出する必要がありますが、それに比べて提出書類の数や項目が増加します。

また、青色申告では、帳簿や受け取った請求書・領収書などを5年間または7年間保存する義務が発生します。

まとめ

青色申告は申請書の提出や、帳簿の付け方が複雑になります。

また、確定申告提出書類も増えますが、税金や経費の面で、かなり優遇されます。

複雑な帳簿も今は便利なソフトもありますし、思い切って税理士さんにお願いするのもありかもしれませんね。

一度、どのくらい有利になるかを試算してみるのもいいですね(^^)

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