起業準備費用で節税する

経費で節税

開業前に支払った開業準備費用は、税務上、経費にすることができます。

開業準備の経費は、多額になることが多く、 開業後数年の税金額を大きく左右します。

必ず、開業前の費用の領収書やレシートは、大切に保管しましょう

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開業準備費用にできるもの

開業費と認められるもの

  • 名刺や印鑑などの購入費
  • 打合せのための交通費
  • 打合せの飲食費
  • あいさつのための手土産代
  • 文房具やソフトウェアの購入費
  • チラシ印刷代、Webサイト作成費
  • 書籍などの資料代
  • オフィスの契約関連費用
  • 電話代
  • お店の制服
  • 雑貨など

業種によって、内容は変わってきますが、このようなものが開業準備費用として認められます。

店舗建築・内装、設備、その他機械等に関する投資の費用や、10万円以上のパソコン、賃貸店舗の敷金などは開業費として計上しません。

開業費を使った節税対策

開業費の処理

開業費は必要経費として計上するのではなく、開業費という勘定科目で別に区分して処理するのが基本です。

開業費という名称ですが費用項目ではなく、繰延資産という資産の項目です。

繰延資産とは、お金を出したことに対する効果が、その年だけではなく将来にも及ぶもののことを言います。

そのため、繰延資産に該当するものは、その年に全額を必要経費として計上するのではなく、その効果が及ぶ期間(償却期間)に分けて計上してます。

開業費の償却

開業費の場合、償却期間は5年間です。

償却の方法としては5年間(60ヶ月)で均等に償却していくか、好きなときに好きなペースで償却していくかを選択することができます

もし、100万円開業費を使っていれば、初年度に0円~100万円まで自由に経費にできます。

2年目以降いつでも、0円~(100万円-初年度に経費にした金額)まで自由に経費にできます。

個人事業主の確定申告によってかかる税金は所得税です。

所得税は、利益の金額の大きさに応じて利益に対して5~40%の税金がかかります。

所得税は、利益が大きければ、大きいほど利益に対して高い税率で税金がかかります。

ですから、開業費は利益がたくさんでた年に、経費で落とした方がお得になります。

例えば、100万円の開業費が支払ったします。
・利益が少なく税率が5%の年に経費に落とした場合の税金減少効果:100万円×5%=5万円

・利益が大きく税率が40%の年に経費に落とした場合の税金減少効果:100万円×40%=40万円

同じ100万円の開業費ですが、税金を少なくする効果は35万円(40-5)も異なります。

すごく大きな差になりますね。

同じ金額経費を払ったのであれば、多く税金を減らして、節税したいものです。

開業費として認められる期間

開業日

開業日とは、個人事業主として業務を開始した日です。

具体的には、「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的には開業届という)に記載した開業日がこれにあたります。

開業準備期間

開業準備期間とは開業日からいつまでさかのぼって認められるのでしょうか?

税法上では、購入した時期の制限は設けていません。

ただ、何年も前に購入したものが開業費に含まれている場合、税務調査の段階で疑問を持たれる可能性があります。

一般的には数ヶ月~半年前くらい前までが妥当です。

まとめ

起業準備で購入したものや、契約したものは、必ず領収書、レシートを保管しておきましょう。

開業費として認められるものであれば、開業日から5年間であれば好きな時に計上できます。

一番利益を出したときに、計上すれば、節税対策となります。

チリも積もれば山となる。

くれぐれも、開業準備期間の経費に関する領収書、レシートは大切に保管して下さいね(^^)

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