個人事業主か、法人か?事業を長く続けるには

個人事業主か法人か

起業したいと思えば、誰でも起業できるようになった今、10年、20年、続けていくことの難しさが浮き彫りになっています。

国税庁の調査では、設立20年での生存率は約0.4%となっています。

1,000人(社)起業して、20年後に残っているのは、4人(社)という訳です。

起業の敷居が低くなった分、しっかり計画をしていかないと、たちまち倒産(失業)となってしまいます。

今回は、起業にはどのような形態があるのかをお伝えします。

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会社の種類

起業したら、個人事業主(フリーランス)でやるか、株式会社にするか、合同会社にするかを決めます。

個人事業主 フリーランス

個人事業主はフリーランスと呼ばれることもあります。

メリットとして、すぐに開業でき、経理関係も簡易申告で済むなど、法人に比べ各種手続きが簡単です

また、交際費に制限がなく、経費として計上できます。

法人の場合、交際費は中小企業で年800万円までしか経費として認められませんし、大企業については交際費は経費として認められません。

ですが、デメリットもあります。

開業のハードルが低い反面、株式会社や合同会社にあるような社会的信用は低くなります。

銀行などの融資も受けにくく、法人としか取引をしないという企業もあるので、販売先が限定されてしまいます

また、無限責任であり、事業の負債のすべてを個人が負わなければいけないため、金額によっては個人の資産を処分をしなければならない場合もあります。

株式会社

株式会社の通称が会社となっているほど、株式会社は世間に浸透しています。

株式会社は株式を元手に会社運営資金を集め、事業を運営する組織形態です。

株式会社の出資者は株主であり、社員とは限りません。

もし、負債を抱えても、有限責任のため、出資分以上の損失を負うことはありません

ビジネスを展開していくうえで、社会的信用度が最も高いのが株式会社です。

融資や助成金を受けやすいため、事業拡大し人材を集めるのに適した組織形態とです。

上場ができるのも株式会社だけです。

法人特有のメリットとして、厚生年金に加入でき、老後に受け取れる年金額が増えることや、最高税率が個人事業主より低いことが挙げられます。

株式会社のデメリットは設立・維持コストです。

開業届を出すだけで始められる個人事業主とは違い、必要な書類や登記費用を準備しなければなりません。

開業後も、帳簿の制作や決算公告などが義務づけられているため、個人事業主より経理関係の負担が大きいです。

さらに廃業するときにも費用がかかります。

合同会社 LLC

あまり聞きなれませんが、合同会社も法人の一種です。

出資者イコール社員となり、株式を発行しないので上場はできません

株式会社より社会的信用度は低くなりますが、決算公告の義務がないためランニングコストは安くなります。

最大のメリットは、経営者間で利益分配を自由に決められることです。

株主総会を行う必要がないため、スピーディーに意志決定ができます。

また株式会社と同様に、厚生年金や税制の優遇も受けられます

合同会社も、負債を抱えても有限責任のため、出資分以上の損失を負うことはありません

個人事業主と法人の分岐点

フリーランスも法人も、メリット・デメリットがあり、一長一短。

それでは、フリーランスで行くか?法人にするか?はどのように決めたらいいでしょうか。

月の粗利が60万円を超えたら法人

なぜ月60万円の粗利で法人するのか。

これは、業種によっても違いますし、一律60万円というわけではありませんが、粗利で60万円ということは、個人事業であっても法人であっても実質的に利益が出るラインだと考えられます。

そして、その利益に対しての経費を考えたときに、法人の方が個人事業に比べて、経費として認められるものが多いと考えます。

また、粗利が月60万円を超えてくると、経験的には事業としてのファーストステップを超えたということなので、ここから一気に拡大していく可能性が高いということです。

さらに、親族以外の外部の人間を雇うこともできる、逆に外部の人間を雇わなければならないということになる可能性が高い。

となると、募集をかけたときに個人事業では優秀な人材が集まりにくいという可能性があります。

やはり「〇〇株式会社」というネームバリューは、募集の際の強みになります。

大企業を相手に商売をする

大企業などは、法人としか取引をしないというところもあります。

※もちろん、全ての大企業ではありませんし、中小企業でもフリーランスは×というところもあります。

そうなると、せっかく大企業に通用する商品を販売していても、取引してもらえないでは困りますので、その場合は法人化したほうがよいでしょう

まとめ

起業するとき、個人事業主・株式会社・合同会社、どの形態で事業を行っていくのかを決めます。

それぞれ、手続きや税金、ランニングコスト面で、メリット・デメリットがあります。

また、個人と法人、どちらでやっていくかの分岐点も知っておくと、事業規模にあったスタートが切れるのではないでしょうか。

せっかく起業したからには、長く続けていきたいですよね(^^)

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