会社設立の資本金をいくらにするか

資本金の決め方

新しく会社を設立する際、資本金は1円でも設立は可能ですが、ビジネスを継続させる上では危険なことをお話ししました。

では、どのように資本金の金額を決めたらよいのでしょうか。

今回は資本金の決め方をお伝えしようと思います。

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資本金を何に使うか

会社設立時に集めた資本金は、どのような時に使うのでしょうか。

初期費用

・株式会社設立費用(定款作成費用、登記費用など)

・事務所やお店を借りるための契約金(家賃、敷金・礼金など)

・設備や備品の購入

運転資金

・事務所やお店の家賃

・商品や原材料の仕入れ

・人件費(自分の給与)

・広告宣伝費

・水道光熱費や通信費

初期費用+3カ月分の運転資金は最低必要

業種によって差はありますが、100万円~300万円ほどの資本金を用意する会社が多いようです。

会社を設立するには、登記費用や司法書士などに依頼する費用がかかります。

また、会社を設立した後、すぐに売上金の入金があればよいのですが、最初はどうしても出費の方が多くなりがちです。

事業に必要な運転資金を資本金でまかなうのであれば、事業開始後、しばらくの間売上金の入金がなくても資金ショート(資金不足)を起こさないぐらいの資本金を用意しておく必要があります。

資本金の額と税務上の注意

資本金の額によって、税務上の取り扱いが異なる場合があります。

会社設立当初の資本金の額をいくらにするかは、今後の税金も考慮して決めましょう。

資本金1,000万円で税金が大きく変わる

比較的小規模な会社の設立を考えている場合、資本金1,000万円のラインで税務上の取り扱いが大きく異なる事項があります。

消費税

1,000万円未満は、会社設立時より2期間(設立第1期及び第2期)は、免税事業者になります。
※ ただし、第2期が免税事業者に該当するかどうかは、第1期の上半期の売上高または支払給与等の金額で判定することになりますのでご注意ください。

1,000万円以上は会社設立初年度より課税事業者として消費税の納税義務があります。

法人住民税均等割

資本金の額従業員数市町村民税道府県民税
1,000万円以上50人超12万円2万円
50人以下5万円
1,000万円超1億円以下50人超15万円5万円
50人以下13万円

※ 東京都23区内に本店所在地を置いている会社については、上記の「市町村民税」と「道府県民税」を合わせた金額を、「法人都民税均等割」として納付します。

まとめ

資本金の額は、会社設立時の最重要決定項目の一つです。

事業内容、会社の規模、取引先、設立の目的などによって、適切な資本金額は変わっていきます。

少なくとも初期費用と3か月分の運転資金は、資本金として用意しましょう。

また、資本金を決める際には、税金のことも考慮しましょう。

会社設立後の資本金額の増減は可能ですが、法務局への変更登記申請など手続きは大変ですし、登録免許税といった費用もかかってきます。

ビジネスの成功は準備が大事。

資本金の額も「1円で会社設立」ではなく、今後の見通しや計画を考えて決めていきましょう(^^)

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