起業するリスクをマネジメントする

起業のリスク

起業するリスクはどのくらいあるのでしょう。

リスクが怖くて、起業できないという声をよく聞きます。

でも、リスクは事前に知り、考え、対策を打つことで、回避できることもあります。

ここでは、起業のリスクについて考えていきましょう。

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起業のリスク

リスクを恐れて起業できない

起業することに対して不安を抱くのは、「起業はリスクが高い」と考えるからです。

起業から1年目で30%の起業は廃業に追い込まれ、10年で残っている会社は6%と言われています。

このような数字を見ると、起業しても生き残れるかが不安になるかと思います。

起業の三大リスクは

1.毎月稼げるか?

2.稼ぐには何のビジネスをするのか?

3.継続的に稼げるのか?

です。

この3つを「全然大丈夫~、余裕よゆう~」と言える人は少ないのではないでしょうか。

特に、会社勤めをしていて、今から起業しようとしている人は

「今、売上を上げることが出来ている、仕事が受注出来ているのは会社の看板があるからではないか。」
「今のお客さんは会社を辞めても自分と取引をしてくれるだろうか。」
「何を本業にしていくのがいいのか。儲かるビジネスはなんだろう。」
「将来大丈夫だろうか。」

と不安になりますよね。

しかし、ここで自分の営業力や、アイデア力を信じることができるかどうかが、起業するかしないか分かれ目になります。

リスクがあるとわかっていても、やってみなければわかりません。

起業は誰でもできます。

起業するかしないか「決意」をすることだけです。

起業リスクの種類

社会保険や病気のリスク

起業をすると、会社にいた時とは状況が変わります。

給与から天引されていた健康保険や年金など社会保険は、自ら加入しなければなりません。

しかも、会社分と個人分ともに負担しなければなりません。

雇用保険は入ることが出来ません。

会社員の福利厚生などで、年に1度健康診断があるところが多いですが、起業すれば自主的に病院にいくなどして、費用を払って(1万円程度から)健康診断を受けねばなりません。

万が一、病気になった時、会社員なら有給休暇を利用して病院にいくなり、自宅で休養するなりします。

もし有給休暇が残っていない、長期で休みを取る必要があるような大きな病気でも、病欠という扱いで、月給の半分以上程度は保証される会社が多いと思われます。

起業すれば、休むも働くも自由ですが、お金を生み出さなければ、収入はありません。

長期離脱となる病気は割けたいところですが、自分の思いとは裏腹にそういったことは起こる可能性はあります。

企業の長期休暇を取っている人の大半は精神的な病が多く、各企業ともにメンタルヘルス対策は行っているものの、なかなかその人数は減らない現状なのです。

起業する以上、会社員の時以上に強いストレスを感じることがあると思います。

強い気持ちと強い意志を持って起業することが大事になってきますし、こういったリスクをリスクヘッジできるような準備をしておきたいものです。

営業だけに集中できない手間のリスク

起業するとどんな手間がかかるのでしょうか。

起業する前は、営業・販売戦略や商品企画に時間を割くことを中心に考えてしまうものです。

しかし、以外な手間がかかってくることものです。

まず、起業する際の手間ですが、株式会社の設立の手続きが大変です。

  • 印鑑を作成する
  • まずは株式会社の基本事項を決める
  • 役員の印鑑証明書を取得
  • 定款を作成する
  • 資本金を払い込む
  • 法務局で登記の申請
  • 税務署などへ法人設立届出を行う
  • 銀行で法人口座をつくる

など、なかなか大変な作業です。

他には

  • ロゴ
  • 名刺
  • ホームページ
  • 事務所
  • 電話

このあたりも同時に準備しなくてはならないかと思います。

また各種手続きが意外と時間を取られます。

いかに会社員時代は、会社がやってくれていたのかと感心します。

税金関係ですが、個人では所得税、住民税があります。

サラリーマンの時は所得税は自分の給料から計算して、天引きされています。

いわゆる源泉というものです。

給与に対していくらと決まったお金を払うことになります。

このは所得があがるにつれて税率もあがりますので、調べて計算しなくてはなりません

そして年に2回払う機会があります。

これをしっかり忘れずに納付しないと税金滞納となりますので、注意が必要です。

また、住民税は前年の所得に対してかかってくるものなので、サラリーマン時代にかなり稼いでいたりすると結構な金額の請求が一気にドンときます。

これは今までは経理の方が役所に毎月割賦で払うようにしていたのが、なくなったためです。

最初の起業でコストがかかるのに。。。と思う方は一括で払わずに手続きを取ることも可能ですが、期限がかなりタイトなので気をつけましょう。

法人では法人税、住民税、消費税が払うものとしてあります。

消費税は資本金1000万円未満だと特例措置もあります。

法人税は決算が赤字であれば不要ですが、黒字であれば払わなければなりません。

住民税は必ずかかってきます。

これは地域によって多少ばらつきはありますが、資本金や売上利益問わず同額です。

個人と法人と両方で、計算するものも非常に多いです。

さらには所得に関係して、社会保険にも加入しなくてはなりません

年金事務所というところに必要書類を出して、、、とこちらも手間がかかります。

もちろん従業員を雇うとそれぞれ手続きや計算をしなくてはいけません

そして雇用保険にも入らなければなりません。

そして、法人税のところで言及した利益についてですが、確定させるためには「決算」をしなくてはなりません。

売上、かかった経費などを計算して1年のまとめということで、ここまで来るとある程度税理士さんなどの専門家に任せた方がいいと思われます。

営業以外の手間がこれだけかかるとなれば、こちらに時間がかかって、収入を生むための仕事ができないともなりかねません。

これらの時間の確保もしっかりしなければいけませんね。

初期費用、ランニングコストによるリスク

最大のリスクであるお金についてです。

起業にかかるお金についてはピンキリですが、だいたい300万円弱のお金がかかります。

会社の印鑑は会社設立3点セット:実印、角印、銀行印(1万円~2万円)を用意します。

他にかかるものは

名刺10,000円~(自分でデザインすれば安くなります。100枚1000~2000円)

本店住所(オフィス):結構かかると思います。抑えても500,000円程度。

自宅にすれば0ですが事務所使用が認められていない物件も多いので、最初はシェアオフィスやコワーキングを使うのもひとつです。

最近はコワーキングもオプションで登記ができたり、郵便の受取をお願いできたりします。

インターネット回線も完備されていて、机や椅子もあるので最初のイニシャルコストを大幅に削減することができます。

電話代行もお願いできるサービスもあるので便利です。

が、これらも当然毎月のランニングコストになっていきます。

他にはホームページが必須になってきます。

簡単なものでも用意しておくことに越したことはないでしょう。

業者に頼むとどんなに簡単で安くても20~30万円くらいはかかると思われます。

最近では自分でつくるテンプレートも用意されているので、手作りで作っていくのもベストです。

いろいろ手作りしていくことで、最初にかかるコストを抑えることができます。

毎月のランニングコストも忘れてはいけません。

先ほど記述したように

  • 場所代(電気代)
  • 通信代(電話・ネット・サーバー)
  • 給与
  • 交通費
  • 税理士さんなどの専門家の費用
  • 接待交際費(交流会、打ち合わせ、会食)
  • 備品購入費
  • 税金・社会保険

など固定費と変動費がかかってきます

出ていく費用は決まっているのに、入ってくるお金は決まっていない。

こんな悲しいことはありませんね。

ですが、こういう会社がほとんどです。

必要なお金に対して、入ってくるお金が足りない。

最初に用意した資金や内部留保、また個人のお金の持ち出し、借金となると、なんのためにj起業したのかわからなくなりますね。

まとめ

起業の不安要素を払拭するには、まず、どんなリスクがあるかを知ること。

そして、そのリスクをどう回避するか、リスクヘッジするかです。

「ここまで、落ち込んだら事業を撤退しよう」

と撤退戦略もリスクヘッジする重要な戦略の一つです。

しっかり、リスクマネジメントして、起業しても長く継続できるビジネスをしていきましょう(^^)

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