会社員が個人事業主になれるのか?

会社員の副業

最近は、副業を認める会社が多くなってきています。

副業が上手くいって、収入が増えた場合、個人事業主になったほうがいいかどうか迷う方もいます。

今回は、会社員が個人事業主になれるか?を書いていきたいと思います。

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会社員と個人事業主の両立

実は、会社員と個人事業主の両立はできます

現に、会社勤めをしながら、個人事業主として働いている方や、複数箇所からの収入を得ている方はたくさんいます。

ただ、個人的な問題点もあります。

1.勤めている会社が副業禁止

2.複数の仕事をするための時間の確保

3.税金

この3つがネックになって、副業をしない(個人事業主にならない)と決める人も多いようです。

1.勤めている会社が副業禁止

これは、3つの中でかなり厳しい問題です。

時間は自分の努力、税金はお金で解決できますが、会社が副業禁止であれば、そもそも論になってしまうのです。

副業で収入があれば、個人事業主として開業するしないを問わず、確定申告をする必要があります。

申告をしてもバレるのを回避する方法がないわけではありませんが、バレたときに何らかのペナルティを受けてしまうかもしれません。

会社に黙って副業をする場合でも、税金(主に住民税)関連で会社にばれてしまうケースがあります。

ただ、希望もあります。

世の中の価値観が「副業OK」に傾き始めています。

かの有名なピータードラッカーの著書で

パラレルキャリア(英語:parallel career)とは、ピーター・ドラッカーが著書『明日を支配するもの』等にて提唱しているこれからの社会での生き方のひとつ。

現在の仕事以外の仕事を持つことや、非営利活動に参加することを指す。
出典元:ウィキペディア

TV番組 ガイアの夜明けでも兼業、副業は取り上げられていますし、お笑い芸人も副業でお笑いをしていますよね。

その理由として

  • 収入が単純に増える
  • 収入源を分散させることで、リスクも分散することができる
  • 本業での収入があるので、自分が本当にやりたいことができる
  • 本業では出会うことのないような人脈を築ける
  • 本業では味わえないような経験ができる
  • その人脈や経験を本業にも活かすことができる

など上げています。

もっと社会的に、副業、兼業が浸透していくことを期待しましょう。

2.複数の仕事をするための時間の確保

人は誰しも1日24時間という決まりの中で、生活しています。

仕事以外にも、生きていくうえでの基本的な時間(睡眠・食事・お風呂など)も確保しつつ、

個人事業主(フリーランス)として働くということは、時間の使い方が重要になってきます。

会社で決められた就業時間内に、別のことをするのは当然アウトです。

なので、副業と両立していくには、会社に拘束されていない時間を使って、仕事をしなければいけません。

現代はインターネットなどを使って、時間や場所に縛られない働き方も可能になりました。

また、クラウドソーシングなどのサービスを利用すれば、専門性の高い仕事をすることも可能です。

時間の管理さえしっかりできれば、会社員(もちろん主婦業・子育て)と個人事業主(副業)の両立は可能になります。

SHIHOの公式YouTubeチャンネル

「ビジネスを成功させる時間術」もご覧ください。

3.税金

会社員をしながら、個人事業主として開業することは税務上の問題はありません

副業や兼業で副収入(所得)を得ているのであれば、確定申告をして納税する必要があります。

なお、会社員と個人事業主(副業)を兼業してるとき、規模によって所得の扱いが変わります。

規模が小さい場合は「雑所得」として扱われることが多く、規模が大きい場合には「事業所得」として扱われます。
これは、明確な区分があるわけではなく、税務署側の判断となるようです。

事業の規模が小規模の場合、税金の心配はあまりしなくてもよいです。

例えば、会社員の場合、副業での所得が年に20万円以下であれば申告不要となっています。

※諸々の条件あり

個人事業として開業した場合、副業の方で赤字が出てしまった場合、事業所得として赤字を申告すれば、本業の給与と総合課税とすることで、給料の方の所得税や住民税を安くすることができます。

損益通算可能な所得

  1. 給与所得
  2. 不動産所得
  3. 事業所得
  4. 譲渡所得
  5. 山林所得

一方で、小規模とみなされた副業の場合、事業所得ではなく、雑所得として扱われ、損益通算ができません。

この場合には会社の給与との損益通算はできません

また、会社員と個人事業主の両立で、恩恵を受けるのが社会保険料です。

会社員は「第2号被保険者」として社会保険に加入しています。

健康保険料+厚生年金保険料を収入に応じて支払っているはずです。

この時の収入というのは標準報酬月額という勤務先の4月、5月、6月の収入に応じて決まっています。

副業として収入を得た場合、社会保険料計算上の収入にあたらないので、合法的に社会保険料を節約できます。

まとめ

会社員はこっそり副業をしなければならないという、思い込みが外れました。

胸を張って、個人事業主になれるんですね。

ただ、両立するにはメリットも、デメリットもあります。

しっかり確認して、副業・兼業するからには損をせずに、稼ぎたいですね(^^)

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