宅建業 宅建業法 2021

宅建業法

宅建試験を勉強する際、一番最初に学習する項目です。

「宅地」や「建物」の「取引」を「業」として行う時に、免許が必要となります。

宅建業法を学習するうえで、基本となる用語について学びましょう。

動画もありますので、サクッと耳学したい方は下までスクロールしてください。

宅地・建物の定義

【宅地の定義】

今現在、建物がある土地(登記簿の地目ではなく、現況で判断する)

②建物を建てる目的で取引する土地(今現在、建物がなくてもよい)

用途地域内にある土地

例外:公園・広場・道路・水路・河川は用途地域内でも宅地ではない

【建物の定義】屋根と柱がある工作物

①一戸建て

②マンションの専有部分

③倉庫

取引の定義

売買交換貸借
自ら当事者×
代理
媒介
表の丸印が取引に当たります。

※取引に該当しないもの

自ら貸借するものは宅建業法上の規制を受けない

自ら転貸借も取引に該当しない

マンション管理、建築請負、貸ビル業、貸駐車場、賃貸マンション経営も該当しない

業の定義

不特定多数に反復、または継続して行うこと

多数でも一定の範囲に限定されている場合(対象が特定されていれば)業に該当しない

 ex)自社の従業員のみ→該当しない

※相手が「公益法人のみ、国その他宅建業法の適用がない者のみ、友人や知人のみ」 

 を対象とする→該当する

反復継続とは繰り返しずっと行うこと

持っている土地を一括で売る場合は、繰り返しや継続して行うわけではないので該当しない

※一括して代理・媒介を依頼しても、代理人や宅建業者が不特定多数に反復継続して

 契約を結ぶと、自ら当事者として「業」を行うことになってしまう

免許不要な人・団体

自ら貸借する人、自ら転貸借する人

マンション管理、建築請負、貸ビル業、貸駐車場、賃貸マンション経営

国、地方公共団体(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社など)

信託会社、信託業務を兼営する金融機関

事務所の定義

商業登記簿に登載されているかどうかは関係ない

宅建業法上の事務所とは

本店(主たる事務所)

※直接宅建業を営んでいなくても、支店で営んでいるならば事務所にあたる

宅建業を営む支店(従たる事務所)※宅建業を営んでいなければカウントされない

③継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約を締結する権限を

 有する使用人を置くところ ※一時的な出張所は含まれない

案内所(モデルルームやイベントのテント)は事務所ではない

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あこ課長
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