登録免許税 住宅用家屋の軽減税率の特例・非課税・課税標準・不動産登記法の復習 宅建2026

国税は印紙税、登録免許税、所得税、贈与税から1問出題されます。

この単元で確実に押さえるべき最重要ポイントは2つあります。

1つ目は、課税標準は「実際の売買価格」ではなく、不動産取得税や固定資産税と同じく「固定資産課税台帳の登録価格」であることです。

2つ目は、住宅用家屋の軽減税率は「個人の自己居住用」に限定されており、「法人」や「賃貸用住宅」には一切適用できないことです。

床面積「50㎡以上」や「1年以内の登記」といった数字と、適用可能な登記原因（売買・競落のみ）をしっかり頭の中でリンクさせて、引っかけ肢を冷静に見破っていきましょう。

課税主体・納税義務者・課税客体

不動産の登記や登録、免許など、登記などを受ける者が登録免許税を国に納める。

課税主体	国
納税義務者	登記等を受ける者 登記等を受ける者が2人以上いるときは、連帯して納付する
課税客体	不動産の登記（権利に関する登記）に対して税金がかかる 表示に関する登記は課税されない（原則）

非課税・課税標準・納付方法

非課税	①国、地方公共団体等が自己のために受ける登記。 ②表示に関する登記（原則）。
課税標準	固定資産課税台帳に登録されている価格。　※実際の取引価格ではない。 所有権以外の権利があるときは、その権利がないものとした価額となる。 課税標準の金額が1000円未満の場合は、1000円として計算する。
納付方法	納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所等の所在地に納税する。 納付時期は登記等を受ける時。 原則：現金納付（例外：3万円以下の場合は印紙納付も可能）

不動産取得税復習

登記事項証明書

住宅用家屋の軽減税率

税率は登記原因によって変わる。

住宅用家屋の軽減税率の特例

※土地には適用されない。

所有権保存登記	所有権移転登記	抵当権設定登記
①自己の居住用であること ②個人が受ける登記であること（法人は適用されない） ③家屋の床面積が50㎡以上であること ④新築または取得後、1年以内に登記を受けること ⑤適用条件を満たせば、複数回利用できる
新築住宅のみ適用	取得は売買または競落に限る 相続、贈与や交換は含まない
	・既存住宅の場合は、新耐震基準適合住宅であること ・登記簿上の建築日付が昭和57年（1982年）1月1日以降の家屋は、新耐震基準適合住宅とみなす。

土地の軽減税率

地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記についても適用される。

土地の価額制限、面積制限なし。個人、法人共に適用される。

地上権、賃借権などの設定の登記がされている土地・建物について、これらの権利の登記名義人が、その土地・建物の取得に伴って所有権の移転登記を受ける場合には税率が通常の1/2となる。

問題に挑戦！

土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述はマルかバツか。

1.この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記についても適用される。

2.この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その価額が1,000万円未満のものに限られる。

3.この税率の軽減措置は、法人が土地の売買による所有権の移転登記を受ける場合には適用されない。

4.この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その面積が1,000㎡未満のものに限られる。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座　登録免許税」を御覧ください。