保証協会　弁済業務保証金の還付・取戻し　宅建2026

この単元は「誰が」「どこに」「いつまでに」アクションを起こすかが非常に複雑で、試験でも狙われやすいポイントです。

特に還付の流れでは、「まず協会が認証」→「客が供託所へ請求」→「協会が不足分を立て替え供託」→「業者が協会へ納付」というリレー形式をしっかりイメージしましょう。

また、「事務所一部廃止時の取戻し」において、営業保証金は公告が必要ですが、保証協会は公告不要という決定的な違いも忘れずに！

弁済業務保証金の還付を受けられる者

還付を受けることができる者は営業保証金と同じ。

宅建業者と宅建業に関して取引をした者で、その取引により生じた債権を有する者。

もちろん宅建業者は除かれる。

社員が社員となる前に取引をした者も含まれる。

宅地建物の購入や、媒介・代理を依頼したことによって生じた代金の返還請求権や損害賠償請求権を持っている人は還付を受けることができる。

広告をつくった広告代理店の報酬請求権、融資をした銀行の返還請求権や働いていた従業員の給料債権では還付を受けることができない。

弁済業務保証金の還付金額

還付の限度額は、その業者が営業保証金制度を利用していた場合に、還付を受けることができる額に相当する額の範囲内。

弁済業務保証金の還付の流れ

お客さんはまず保証協会の認証を受けなければならず、この認証を受けた後に供託所から還付を受けることができる。

供託所は還付後、国土交通大臣に対してその旨を通知する。

保証協会は国土交通大臣から通知を受けた日から2週間以内に、供託所に不足額を供託し、その旨を宅建業者の免許権者に届出なければならない。

保証協会は宅建業者に還付充当金を保証協会に納付するように通知をし、宅建業者は保証協会から通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

保証協会の還付

還付充当金を2週間以内に納付しないと、宅建業者は社員の地位を失う。

宅建業者は社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託し、免許権者に届出なければいけない。

業者が倒産などすると、還付充当金の納付がされないおそれがあるので、それに備えて保証協会は弁済業務保証金から生じる利息などを積み立てている。（弁済業務保証金準備金）

還付による不足分に弁済業務保証金準備金を充てても、まだ不足分が穴埋めできなかった場合、全社員に対して特別弁済業務保証金分担金を納付するよう通知する。

社員はこの通知を受けた日から1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。

弁済業務保証金の取戻し

保証協会は社員が納付した分担金の額に相当する金額を、供託所から取り戻すことができる。

その後、社員が保証協会からその取戻額に相当する分担金の返還を受けることができる。

取り戻し金額	取戻し事由	公告の要否
全額	業者が保証協会の社員で なくなった	原則；6ヵ月以上の期間を定めて、債権者に対する 　　　保証協会の認証を受けるため、申し出るべき旨を 　　　公告する 　　　→その期間後でなければ社員に返還できない
一部	事務所の一部廃止	例外；公告不要 　　　→ただちに社員に返還できる

供託所等に関する説明

宅建業者は取引の相手方に契約が成立するまでの間に、営業保証金の場合は供託所と所在地、保証協会の場合は、その協会の名前や住所、事務所の所在地、供託所とその所在地について説明しなければならない（保証金の額は不要）。

宅建業者が相手方の場合は伝える必要はない。（還付の対象ではないから）

従業員でもOK、口頭でもOK。（宅建士でなくてもOK・書面でなくてもOK）

問題に挑戦！

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述はマルかバツか。

1.Ａは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

2.Ａは、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

3.Ａが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Ａは、社員の地位を失う。

4.保証協会は、Ａがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

答えの詳しい解説は「あこ課長の宅建講座　保証協会2」を御覧ください。