建築基準法9　建築確認 建築確認とは・特殊建築物・大規模建築物・防火地域・準防火地域の場合 宅建2024　

今回は、建築確認について学習しましょう。

建築確認はよく出題される大事な単元ですし、ボリュームがあるので2回に分けます。

今回は建築確認が必要な建物について解説します。

数字を正確に覚えましょう。

インプットしたら、必ずアウトプットで問題を解いてくださいね。

建築確認とは

違反建築を未然に防止するため、建築主は建築工事前に、建築基準法等の規制に適合しているかどうかのチェックをうけ、合格しなければ工事に着手できない。そのチェックを建築確認という。

建築主は建築主事または建築副主事に確認申請書を提出し、建築確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

建築確認が必要な建築物

一定の特殊建築物

区域	建築物の種類	建築物の規模	新築	10㎡を超える増築・改築・移転	大規模修繕・模様替え	用途変更
全国	一定の特殊建築物	用途に供する床面積の合計が200㎡超	◯	◯	◯	◯

一定の特殊建築物とは、不特定多数の人が集まる建築物。

例）劇場、映画館、集会場、病院、ホテル、下宿、共同住宅、学校、百貨店、倉庫、自動車車庫など

※事務所は特殊建築物に該当しない。

用途変更とは、既存の建築物の用途を変更して特殊建築物にすること。

ただし、類似の用途で用途変更の場合は確認は不要となる。

特殊建築物→非特殊建築物　不要　/　非特殊建築物→特殊建築物　必要

類似用途変更　不要　/　類似用途変更ではない　必要

大規模建築物

区域	建築物の種類	建築物の規模	新築	10㎡を超える増築・改築・移転	大規模修繕・模様替え
全国	大規模建築物 木造	①階数3以上（地階含む） ②延べ面積500㎡超 ③高さが13ｍ超 ④軒の高さが９ｍ超 ①～④いずれかに該当	◯	◯	◯

区域	建築物の種類	建築物の規模	新築	10㎡を超える増築・改築・移転	大規模修繕・模様替え
全国	大規模建築物 木造以外	⑤階数2以上（地階含む） ⑥延べ面積200㎡超 ⑤⑥いずれかに該当	◯	◯	◯

大規模建築物の数字ごろあわせ

一般の建築物

区域	建築物の種類	建築物の規模	新築	10㎡を超える増築・改築・移転
都市計画区域等	一般の建築物	規模を問わない	◯	◯

都市計画区域等とは、都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区内。

防火地域・準防火地域の場合

防火地域、および準防火地域以外で建築物を増築・改築・移転する場合で、その増築・改築・移転をする部分の床面積の合計が10㎡超であれば建築確認が必要。

防火地域、または準防火地域の場合は10㎡以内であっても確認が必要。

まとめ表

番号はチェックする箇所と順番。

問題に挑戦！

建築基準法に関する次の記述はマルかバツか。

1.防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。

2.都市計画区域外において高さ12m、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。

3.事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。

4.映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座　建築確認1」を御覧ください。