都市計画法5　地区計画　地区整備計画　地区計画の届出　届出不要の例外　農地の行為制限　宅建2026

この単元は、都市計画法の中でも最もミクロな視点である「地区レベルのルール」を問われる分野です。

ここで確実に押さえるべき最重要ポイントは2つあります。

1つ目は、地区計画は「準都市計画区域」には絶対に定めることができないことです。

2つ目は、地区整備計画の区域内で建築等を行う場合、「都道府県知事の許可」ではなく「行為に着手する30日前までに市町村長への届出」が必要となることです。

法令上の制限は、誰に（知事か市町村長か）、何を（許可か届出か）を問う引っかけ問題が定番中の定番です。

それぞれの制度の規模感（大きな街づくりは知事、小さな街づくりは市町村長）をイメージしながら、正確にキーワードを暗記していきましょう。

土地利用計画図 学習箇所の確認

地区計画とは

小規模の地区レベルで、その地域の特性にマッチするようなきめ細やかな街づくりを目的とした小さな街づくりのプラン。（市町村単位の都市計画）

地区計画とは、建物の建築形態、公共施設等の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備、開発したり、保全したりするための計画。

地区計画の対象区域

①用途地域が定められている区域なら、地区計画を定めることができる。用途地域を補うものとして、地区計画の積極的な活用が期待されている。

②用途地域が定められていない区域では、不良な街区の形成を防止する等、一定の場合に限定されるが、定めることができる。

③準都市計画区域においては地区計画は定めることができない。

地区計画イメージ図

再開発等促進区

土地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の増進を図るため、一体的かつ総合的に市街地の再開発または開発整備を行うべき区域。

開発整備促進区

劇場・店舗などの大規模な建築物（特定大規模建築物）の整備により商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的に市街地の開発整備を行うべき区域※第二種住居地域・準住居地域・工業地域または用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）。

地区整備計画

地区計画に関する都市計画には、種類・名称・位置・その区域や地区整備計画を定めるとともに、区域の面積、当該地区計画の目標や整備・開発・保全に関する方針等を定めるように努めなければならない。

地区整備計画とは道路・公園等の公共施設（地区施設）や建築物等の整備、ならびに土地の利用に関する事項について、地区計画の中で具体的に定める計画。

地区整備計画では、地区計画の目的を達成するために、建物の用途・容積率・建ぺい率・高さ・敷地面積・壁面の位置など具体的なルールを定める。

農地の行為制限

現存する農地で、農業の利便増進と調和した良好な居住環境を確保するため必要な土地の形質変更等の行為制限に関する事項も、地区整備計画に定めることができる。

地区計画において農地の行為制限が定められている土地の区域内において、通常の管理行為・軽易な行為として仮設の工作物の建設や、現に農業を営む者が農業を営むために行う土石等の堆積は届出は不要。

地区整備計画に農地の行為制限が定められている場合、市町村は条例で、一定の行為（①土地の形質の変更②建築物の建築・工作物の建設③土石その他の物件の堆積）について、市町村長の許可を要するものとすることができる。

例外として届出不要な開発許可を要する行為など、他の法令により許可を受ける行為については、重複を避けるため届出は不要。

建築等の届出

一定の地区計画の区域内	①再開発等促進区 ②開発整備促進区 ③地区整備計画が定められている区域
①～③を行おうとするものは原則として	①土地の区画形質の変更 ②建築物の建築 ③工作物の建築
行為に着手する30日前までに
一定の事項	①行為の種類　②場所　③設計　④施工方法 ⑤着手予定日　⑥完了予定日
市町村長に届出なければならない。

※上記の届出の行為が、地区計画に適合しないときは、市町村長は設計の変更等の勧告をすることができる

届出不要の例外

①通常の管理行為、軽易な行為

②非常災害のため必要な応急措置として行う行為

③都市計画事業の施行として行う行為

④国または地方公共団体が行う行為

⑤開発許可を要する行為。

問題に挑戦！

都市計画法に関する次の記述は、マルかバツか。

1.地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築を行う場合には、市町村長の許可が必要であり、市町村長は、地区計画の内容と建築行為の内容とが適合するとき許可をすることができる。

2.地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。

3.地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

4.市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座　地区計画」を御覧ください。