あこ課長の無料宅建講座YouTubeへ

宅地建物取引業とは 「取引」と「業」の定義

宅建の勉強をする際、一番最初に学習する単元です。

不動産を売ったり買ったり、貸したり借りたりする、会社や人たちが、全員宅建業の免許が必要か?と言うとそうではありません。

「宅地」や「建物」の「取引」を「業」として行う時に、免許が必要となります。

免許を受けたもののことを宅地建物取引業者、いわゆる宅建業者と言います。

今回は宅建業の定義を学びましょう。

「取引態様の自ら貸借」「不特定多数を相手に反復継続」は、試験で何度も出ている重要ポイントです。

試験出題率
0%
100%
目次

宅地の定義

今現在、建物がある土地。(登記簿の地目ではなく、現況で判断する)

建物を建てる目的で取引する土地。(今現在、建物がなくてもよい)

用途地域内にある土地。(例外:公園・広場・道路・水路・河川は用途地域内でも宅地ではない)

建物の定義

屋根と柱がある工作物。

①一戸建て

②マンションの専有部分

③倉庫

取引の定義

取引態様と契約のタイプによって、取引に該当するかが決まる。(〇は取引に該当し、×は該当しない)

売買交換貸借
自ら当事者×
代理
媒介
取引の定義

※取引に該当しないもの

自ら貸借や、自ら転貸借は取引に該当しない。つまり、宅建業法上の規制を受けない。

マンション管理、建築請負、貸ビル業、貸駐車場、賃貸マンション経営も該当しない。

業の定義

不特定多数に反復、または継続して行うこと

多数でも一定の範囲に限定されている場合は、対象が特定されているので業に該当しない。例)自社の従業員のみ

相手が「公益法人のみ、国その他宅建業法の適用がない者のみ、友人や知人のみ」を対象とする場合は、対象が限定されていないため、業に該当する。

持っている土地を一括で売る場合は、繰り返しや継続して行うわけではないので業に該当しない。

一括して代理・媒介を依頼しても、代理人や宅建業者が不特定多数に反復継続して契約を結ぶと、自ら当事者として「業」を行うことになってしまうので注意

免許が不要な人・団体

自ら貸借する人、自ら転貸借する人。

マンション管理、建築請負、貸ビル業、貸駐車場、賃貸マンション経営。

国、地方公共団体(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社など)。

信託会社、信託銀行。

※営利目的の有無は関係ない。学校法人や宗教法人のような公益法人が行う場合も業に該当する。無報酬でも業になる。

事務所の定義

商業登記簿に登載されているかどうかは関係ない。

宅建業法上の事務所とは、

本店(主たる事務所)直接宅建業を営んでいなくても、支店で営んでいるならば事務所にあたる。

宅建業を営む支店(従たる事務所)ただし、宅建業を営んでいなければ、事務所としてカウントされない。

③継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くところ。 
 ただし、一時的な出張所は含まれない。案内所(モデルルームやイベントのテント)は事務所ではない。


あこ課長

YouTube:あこ課長の宅建講座も併せてご覧ください。
ブログと連動していますので、さらに理解力がUPしますよ。

  • YouTube あこ課長の宅建講座
すきま時間に耳学で効率的に勉強しましょう。

この記事を書いた人

宅建試験いっぱつ合格を目指す人へ
【無料宅建講座】をブログ・YouTube・Twitterで配信中。
受験者さんからは「無料なんて信じられない!」と
言っていただけるクオリティで、お届けしています。
「本試験、独学で40点以上取れました」
「わかりやすく、楽しく勉強できました」
というお声をいただき、やりがいを感じています。
本職は不動産業界16年目の営業ウーマン。
重説をきる宅建士です。
ネット上で、たくさんの受験者様、宅建講師の方々と
ご縁をいただき感謝しております。

目次
閉じる