固定資産税 固定資産課税台帳・縦覧帳簿・免税点・課税標準の特例・新築住宅の減額の特例・免税点・ごろあわせ 宅建2022　

今回は、固定資産税について学習します。

不動産を持っているだけで支払わなければいけない税金のことです。

住宅や貸しビルなど、自分の利益になっている不動産であれば、固定資産税を支払うのも納得ですが、利用価値のない山林や、相続で受け取ったいらない不動産に対しても固定資産税は支払わなければいけません。

実務でも、固定資産税の支払いがきついので売却したいというお話も結構あります。

マイホームを持っている方は、毎年払っていますよね。

「固定資産税はどんなものか？」「特例は何があるのか？」などを学習しましょう。

課税主体・納税義務者・課税客体

不動産を保有している場合、毎年、固定資産税がかかる。

非課税・課税標準・税率・納付方法

固定資産税固定資産課税台帳と縦覧帳簿

市町村は固定資産の価格などを、毎年3月31日までに決定し、固定資産課税台帳に登録する。

固定資産の価格の具体的な求め方などは、総務大臣が定めて告示する固定資産評価基準に基づいて固定資産評価員が行う。

市町村長は価格等を記載した縦覧帳簿を、毎年3月31日までに作成し、その縦覧帳簿またはその写しを一定期間、納税者の縦覧に供しなければならない。

市町村長は納税義務者等（借地権者や借家権者も含む）の求めに応じ、固定資産課税台帳のうち、納税義務者等に係る固定資産に関する一定の事項が記載されている部分、またはその写しを閲覧に供しなければならない。

納税義務者は台帳に記載されている一定の事項の証明書の交付を受けることができる。

固定資産税の納税者は、台帳の登録価格について不服がある場合、一定期間内に文書をもって固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる。

免税点

同一市町村内で同一の者が持っている固定資産の課税標準となるべき額（一筆ごと・一戸ごとの額ではない）が免税点に満たない場合は、原則として課税されない。

免税点ごろあわせ

課税標準の特例

新築住宅の税額減額の特例

問題に挑戦！

固定資産税に関する次の記述は誤っている。どこが誤っているのかを見つけ、理由を述べよ。

1.家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。

2.新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の１/３の額とする特例が講じられている。

3.年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。

4.区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座　固定資産税」を御覧ください。