監督処分・罰則 宅建業者と宅建士の監督処分 宅建2022

宅建業者や宅建士が宅建業法のルールを破ったときに、ペナルティを受ける「監督処分」について学習します。

覚えることがいっぱいある〜、どうしよ〜とパニックになる方もいらっしゃいますが、全部を丸暗記する必要はありません。

量は多いですが、全てを一字一句完璧に覚える…というよりは、ポイントをおさえつつ、耳で覚えるという方法で勉強すれば大丈夫です。

過去12年で毎年出題されている単元になりますので、捨てずになんとか1点もぎ取りましょう。

監督処分とは

宅建業者や宅建士が、法の規定を守らない場合、免許権者や都道府県知事等から監督処分を受ける。

宅建業者の監督処分

指示処分、業務停止処分、免許取消処分がある。

宅建業者への指示処分

対象事由

①業務に関し、取引の関係者に損害を与えたとき、または損害を与えるおそれが大であるとき。

②宅建士が監督処分を受けた場合で、宅建業者の責めに帰すべき事由があるとき。

③業務に関し、取引の公正を害する行為をしたとき、または取引の公正を害するおそれが大であるとき。

④宅建業法の規定または、住宅瑕疵担保履行法における瑕疵担保保証金の供託義務の規定等に違反したとき。

⑤業務に関し、他の法令（住宅瑕疵担保履行法およびこれに基づく命令を除く）に違反し、宅建業者として不適当と認められるとき。

処分権者

免許権者（免許を与えた国土交通大臣or都道府県知事）、地方整備局長等も含む。

業務地を管轄する都道府県知事（宅建業者が処分の対象となる行為を行った都道府県の知事）

宅建業者への業務停止処分

対象事由

一定の事由に該当した場合、免許権者等または業務地を管轄する都道府県知事は、1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部の停止を命じることができる。

※最も長くて1年。業務の一部に限って停止も可能。「することができる」のであって、「しなければならない」わけではない。

業務の全部停止を命じられた場合は広告もできない。

一定の事由とは

①業務に関し、他の法令（住宅瑕疵担保履行法およびこれに基づく命令を除く）に違反し、宅建業者として不適当と認められるとき。

②宅建士が監督処分を受けた場合で、宅建業者の責めに帰すべき事由があるとき。

③指示処分に違反したとき。

④宅建業に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき。

⑤宅建業法の規定に基づく国土交通大臣または知事の処分に違反したとき。

⑥宅建業法の一定の規定に違反したとき。

一定の規定とは

・誇大広告等の禁止規定に違反したとき。

・取引態様の明示をしなかったとき。

・媒介契約書を交付をしなかったとき。

・重要事項の説明および35条書面を交付をしなかったとき。

・37条書面の交付義務に違反したとき。

・報酬額の限度を超えて報酬を受け取ったとき。

・従業者に従業者証明書を携帯させなかったとき。

・守秘義務に違反したとき。

・事務所ごとの専任の宅建士の設置義務に違反したとき（処分できるのは免許権者のみ）。

・事務所以外の専任の宅建士の設置義務に違反したとき。

・一定の営業保証金に関する規定に違反したとき（処分できるのは免許権者のみ）。

・一定の保証協会に関する規定に違反したとき（処分できるのは免許権者のみ）。

・住宅瑕疵担保履行法における瑕疵担保保証金の供託義務の規定等に違反したとき（処分できるのは免許権者のみ）。

処分権者

免許権者（免許を与えた国土交通大臣or都道府県知事）、地方整備局長等も含む。

業務地を管轄する都道府県知事（宅建業者が処分の対象となる行為を行った都道府県の知事）。

宅建業者への免許取消処分

対象事由

必要的免許取消事由に該当する場合、免許権者は宅建業者の免許を取り消さなければならない。

任意的免許取消事由の場合は、一定事項に該当すれば免許を取り消すことができる。

処分権者

免許権者等のみ

宅建士の監督処分

指示処分、事務禁止処分、登録消除処分がある。

宅建士への指示処分

対象事由

①自分が専任の宅建士として従事している事務所以外の宅建業者の事務所で、専任の宅建士である旨の表示を許し、宅建業者がその旨を表示したとき。

②他人に名義貸しをして、その他人が名義を用いて宅建士である旨の表示をしたとき。

③宅建士として行う事務に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき。

処分権者

登録をしている都道府県の知事。

行為地を管轄する都道府県知事（宅建士が処分の対象となる行為を行った都道府県知事）。

宅建士への事務禁止処分

対象事由

①指示処分の対象事由に該当するとき（指示処分にしても事務禁止処分にしてもよい）

②指示処分に従わないとき

◎都道府県知事は宅建士に対して、1年以内の期間を定めて、宅建士としてすべき事務の全部または一部を禁止することができる

宅建士の3つの法定業務とは

・重要事項の説明

・35条書面への記名押印

・37条書面への記名押印

処分権者

登録をしている都道府県の知事。

業務地を管轄する都道府県知事（宅建業者が処分の対象となる行為を行った都道府県の知事）。

宅建士への登録消除処分

対象事由

処分権者

登録をしている都道府県の知事。