監督処分・罰則 宅建業者と宅建士の監督処分の手続きの流れ/罰則内容　宅建2022

宅建業者や宅建士が、ルールを破ったときにペナルティを受ける「監督処分・罰則」について学習しましょう。

監督処分の手続きの流れと罰則の種類はしっかり覚えたいですね。

この単元の内容は難しくありませんが、引っ掛け問題を作りやすいところなので、ポイントをおさえて学習しましょう。

監督処分の手続きの流れ

公告を行うとき

通知等

指示処分、業務停止処分、事務禁止処分を行った、業務地・行為地を管轄する都道府県知事は、遅滞なくその旨を免許権者等に通知等しなければならない。

通知等とは、免許権者が都道府県知事の場合は通知、国土交通大臣の場合は報告。

免許権者や都道府県知事の通知と報告

両罰規定

法人の代表者、法人や人の代理、使用人、その他の従業者が、その法人または人の業務に関して、一定の違反行為をした場合、その行為者自身が罰せられるのはもちろん、その法人などに対しても罰金刑が科される。

宅建業法上一番重く処罰される無免許営業関係と、重要な事実の不告知等の禁止違反では、法人業者に1億円以下の罰金刑が科される。

罰金・科料・過料の違い

宅建業法上の罰則は、懲役・罰金・過料がある。

・罰金→金銭についての刑罰の一種（前科になる）

・科料→金銭についての刑罰の一種（前科になる）

・過料→軽微な行政上の義務違反（刑罰ではないので前科にならない）

宅建士に対する10万円以下の過料

懲役刑・罰金刑

問題に挑戦！

宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述は誤っている。どこが誤っているのかを見つけ、理由を述べよ。（ただし、宅地建物取引業法の規定による）

1.宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

2.宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県内の業務に関し、乙県知事から宅地建物取引士として行う事務の禁上の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。

3.宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4.甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Aは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。

答えは全部バツです。詳しい解説は「あこ課長の宅建講座　監督処分・罰則②」を御覧ください。