あこ課長の無料宅建講座YouTubeへ

監督処分・罰則 宅建業者と宅建士の監督処分の手続きの流れ/罰則内容 宅建2022

監督処分罰則2

宅建業者や宅建士が、ルールを破ったときにペナルティを受ける「監督処分・罰則」について学習しましょう。

監督処分の手続きの流れと罰則の種類はしっかり覚えたいですね。

この単元の内容は難しくありませんが、引っ掛け問題を作りやすいところなので、ポイントをおさえて学習しましょう。

あこ課長

ボリュームがありますので、2回に分けて投稿してます。

試験出題率(監督処分・罰則単元全体)
0%
100%
目次

監督処分の手続きの流れ

監督処分の手続きの流れ

公告を行うとき

業務停止処分と免許取消処分

通知等

指示処分、業務停止処分、事務禁止処分を行った、業務地・行為地を管轄する都道府県知事は、遅滞なくその旨を免許権者等に通知等しなければならない。

通知等とは、免許権者が都道府県知事の場合は通知、国土交通大臣の場合は報告

免許権者や都道府県知事の通知と報告

通知と報告

両罰規定

法人の代表者、法人や人の代理、使用人、その他の従業者が、その法人または人の業務に関して、一定の違反行為をした場合、その行為者自身が罰せられるのはもちろん、その法人などに対しても罰金刑が科される。

宅建業法上一番重く処罰される無免許営業関係と、重要な事実の不告知等の禁止違反では、法人業者に1億円以下の罰金刑が科される。

罰金・科料・過料の違い

宅建業法上の罰則は、懲役・罰金・過料がある。

・罰金→金銭についての刑罰の一種(前科になる)

・科料→金銭についての刑罰の一種(前科になる)

・過料→軽微な行政上の義務違反(刑罰ではないので前科にならない)

宅建士に対する10万円以下の過料

10万円以下の過料

懲役刑・罰金刑

罰金1
罰金2

問題に挑戦!

宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述は誤っている。どこが誤っているのかを見つけ、理由を述べよ。(ただし、宅地建物取引業法の規定による)

1.宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

2.宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県内の業務に関し、乙県知事から宅地建物取引士として行う事務の禁上の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。

3.宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4.甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30%の手付金を受領した。この場合、Aは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。

答えは全部バツです。詳しい解説は「あこ課長の宅建講座 監督処分・罰則②」を御覧ください。

あこ課長

YouTube:あこ課長の宅建講座も併せてご覧ください。
ブログと連動していますので、さらに理解力がUPしますよ。

  • あこ課長の宅建講座
すきま時間に耳学で効率的に勉強しましょう。

この記事を書いた人

宅建試験いっぱつ合格を目指す人へ
【無料宅建講座】をブログ・YouTube・Twitterで配信中。
受験者さんからは「無料なんて信じられない!」と
言っていただけるクオリティで、お届けしています。
「本試験、独学で40点以上取れました」
「わかりやすく、楽しく勉強できました」
というお声をいただき、やりがいを感じています。
本職は不動産業界16年目の営業ウーマン。
重説をきる宅建士です。
ネット上で、たくさんの受験者様、宅建講師の方々と
ご縁をいただき感謝しております。

目次
閉じる