景品表示法 広告開始時期の制限・特定事項の明示義務・表示義務・宅建業法・法令上の制限 宅建2023　

今回は、景表法　景品表示法について学習します。

今年は法改正がありましたので、要チェックです！

ここは5問免除科目ですので、5問免除の登録講習を受けた方はスルーで結構です。

5問免除がない方は、ぜひ、1点をゲットしましょう。

この単元は常識で解ける問題ですが、数字の引っ掛け問題が出題されるのでしっかり覚えておきましょう。

イメージしやすいように、なるべく図をつかって、試験中に思い出せるように工夫して解説します。

景品表示法とは

不当景品類及び不当表示防止法は、豪華すぎる景品の提供や誇大広告を禁止する法律。

不動産業界では独自の判断基準を定めて、自主規制による規約として公正競争規約を設けている。

内閣総理大臣は不当な顧客の誘引を防止するため、景品類の価格の最高額、総額、種類、提供の方法などについて制限を加えたり、景品類の提供を禁止することができる。

違反が行われた場合、内閣総理大臣は事業者に対して措置命令を出すことができる。

措置命令は違反行為がすでになくなっている場合にも出すことができる。

用語の定義

表示

顧客を誘引するための手段として、事業者が不動産の内容や取引条件等に関する事項について行う広告、その他の表示のこと。インターネットによるものも含まれる。

予告広告

価格等が確定していないため直ちに取引できない物件について、その本広告に先立って、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示。

建築条件付土地

その土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地。

広告開始時期の制限

事業者は宅地の造成、または建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、その工事に係る宅地・建物の内容、または取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

特定事項の明示義務

①市街化調整区域に所在する土地については、原則として「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません」と、16ポイント以上の文字で明示すること。

②土地が建築基準法第42条に規定する道路に、2ｍ以上接していない場合は「再建築不可」または「建築不可」と表示すること。

③路地状部分のみで道路に接する土地であって、その土地上の路地状部分の面積がおおむね30％以上を占めるときは、路地状部分を含む旨、およびその割合または面積を明示すること。

改正点

⑤建築基準法第42条第２項の規定により道路とみなされる部分（セットバックを要する部分）を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10パーセント以上である場合は、併せてその面積を明示すること。

⑥道路法第18条第１項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第１項の告示が行われた都市計画施設の区域に係る土地についてはその旨を明示すること。

⑦土地が擁壁によっておおわれないがけの上又はがけの下にあるときは、その旨を明示しなければならない。この場合において、当該土地に建築（再建築）するに当たり、制限が加えられているときは、その内容を明示すること。

⑧土地取引において、その土地上に古家・廃屋が存在するときは、その旨を明示すること。

⑨土地の全部、または一部が高圧電線路下にあるときは、その旨および、そのおおむねの面積を表示する必要がある。この場合で、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、その旨も併せて明示すること。

⑩土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地、区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、その旨を明示すること。

⑪傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合、（マンションおよび別荘地等を除く）は、傾斜地を含む旨および傾斜地の割合、または面積を明示する。ただし、傾斜地の割合が30％以上を占めるか否かに関わらず、傾斜地を含むことによってその土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く）はその旨、および傾斜地の割合、または面積を明示すること。

⑫建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅または新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期および中断していた期間を明示すること。

表示基準

改正点

①公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものは、その利用できる時期を明示して表示することができる。ただし、新設の路線については、路線の新設に係る国土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。

②新設予定の鉄道、都市モノレールの駅、もしくは路面電車の停留所、またはバスの停留所は、その路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示できる。

③電車、バス等の交通機関の所要時間で、通勤時の所要時間が通常時の所要時間を著しく超えるとき（通勤ラッシュ時）の所要時間を明示する。この場合において、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる。通勤時に利用できない電車やバス等の所要時間を表示するときは、その旨を明示し、通勤時に利用できる電車、バス等による所要時間を併記する。特急・急行・乗換えなどの表記もする。

④道路距離又は所要時間を表示するときは、起点及び着点を明示して表示しなければならない（他の規定により当該表示を省略することができることとされている場合を除く。）なお、道路距離又は所要時間を算出する際の物件の起点は、物件の区画のうち駅その他施設に最も近い地点（マンション及びアパートにあっては、建物の出入口）とし、駅その他の施設の着点は、その施設の出入口（施設の利用時間内において常時利用できるものに限る。）とする。

⑤徒歩による所要時間は「道路距離80ｍにつき1分間」を要するものとして算出した数値を表示する。この場合に、1分未満の端数が生じたときは、1分として算出する。