建築基準法6　容積率 容積率の最高限度・容積率と道路・容積率の特例・異なる用途地域にまたがる場合・敷地面積の最低限度　宅建2023　

今回は、容積率について学習します。

ここも建蔽率と同じく、数字がたくさん出てきますので、赤字になっているものは、確実に覚えてください。

道路と容積率の関係を理解しておくことが、問題を解く鍵になります。

制限と緩和措置の条件は出題ポイントですので、しっかりと学習しましょう。

計算問題は試験には出題されないかもしれませんが、理解をするうえで知っておいた方が良いので、具体例を出して解説します。

敷地面積の最低限度についても解説します。

容積率とは

容積率とは敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合。

容積率の最高限度

地域・区域	容積率の最高限度
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 田園住居地域・工業専用地域	5/10、6/10、8/10、10/10、15/10、20/10のうち 都市計画で定めたもの
第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域・第二種住居地域 近隣商業地域 準住居地域・準工業地域	10/10、15/10、20/10、30/10、40/10、50/10のうち 都市計画で定めたもの
商業地域	20/10、30/10、40/10、50/10、60/10、70/10 80/10、90/10、100/10、110/10、120/10、130/10のうち 都市計画で定めたもの
工業地域	10/10、15/10、20/10、30/10、40/10のうち 都市計画で定めたもの
用途地域の指定のない区域	5/10、8/10、10/10、20/10、30/10、40/10のうち 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

居住環境向上用途誘導地区内の一定の建築物の容積率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において、定められた数値以下とすることが定められており、容積率の制限の緩和が可能となっている。

容積率と道路幅員

前面道路の幅員が12ｍ未満の場合は、容積率に制限がある。

前面道路の幅員が12ｍ以上の場合	前面道路の幅員が12ｍ未満の場合
指定容積率	①②のうち小さい方 ①指定容積率　②前面道路の幅員×法定乗数 →より厳しいものがその敷地の容積率となる

地域	法定乗数
住居系用途地域	4/10
その他	6/10

指定容積率20/10、前面道路幅員13ｍ、住居系用途地域の場合→容積率は20/10＝200％

指定容積率20/10、前面道路幅員6ｍ、住居系用途地域の場合→6×4/10＝24/10　＞20/10　＝200％

異なる道路幅員による制限

建築物の敷地面積が2つ以上の道路に面している場合には、最も幅員の広い道路が前面道路になる。

容積率の特例

建築物の地階で、その天井が地盤面からの高さが1ｍ以下に あるものの住宅または老人ホーム、福祉ホーム等の用途に 供する部分の床面積	床面積合計の1/3を限度として延べ面積に算入しない
・建築物のエレベーターの昇降路部分の床面積 ・共同住宅または老人ホーム等の共用の廊下・階段等の床面積 ・宅配ボックスが設置された部分の床面積で一定の範囲内	延べ面積に算入しない
周囲に広い公園等がある建築物で、特定行政庁が、交通上、 安全上、防火上、衛生上支障がないと認めて 建築審査会の同意を得て許可したもの	その許可の範囲内で容積率の限度が緩和される

容積率の異なる敷地

容積率の異なる地域にまたがって建築物の敷地がある場合、容積率は加重平均で計算する。

敷地面積の最低限度

すべての用途地域で、必要に応じて都市計画により、200㎡を超えない範囲内で敷地面積の最低限度を定めることができる。

問題に挑戦！

建築基準法に関する次の記述は誤っている。どこが誤っているのかを見つけ、理由を述べよ。

1.容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。

2.建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値（12m未満の場合に限る｡）を用いて算定する。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座　容積率」を御覧ください。