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宅建業の免許 免許の欠格事由

宅建業の免許単元の中で、最重要ポイントの一つといっても過言ではない「免許の欠格事由」を学習します。

内容のボリュームがあることに加え、該当者が申請者、関係者、その他の種類があり、さらに「宅建士の欠格事由」と似ている部分もあるので混乱する受験生さんが多いです。

試験間近でも、覚えきれず問題が解けないという方もいらっしゃいます。

めんどくさいから後回し、、、にせず、早い段階から覚えるよう過去問などと併せて学習していきましょう。

あこ課長

免許の単元はボリュームがありますので、3回に分けて投稿してます。

試験出題率(免許単元全体)
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目次

免許申請者が欠格事由に該当する

1.次のいずれかの事由に該当して免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

ア)不正の手段で免許取得

イ)業務停止処分に該当する行為をし、情状が特に重い

ウ)業務停止処分に違反した

2.上記ア~ウの事由による免許取消処分の聴聞の期日および場所の公示日から処分の間に、相当の理由なく廃業等の届出をしたもので、その届出の日から5年を経過しない者

3.上記1と2に該当する法人において、聴聞の期日、及び場所の公示日前60日以内に役員(取締役等と同等以上の支配力を有するもの)だった者

免許の欠格事由1

4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条6号に規定する暴力団員。または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

5.次のいずれかの事由に該当する者で、刑の執行が終わり、または執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

ア)宅建業法違反、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪などにより罰金刑に処せられた者。
※道路交通法違反で罰金は該当しない。 

イ)どんな犯罪であれ禁錮刑以上の刑(禁錮・懲役・死刑)になった者。
※拘留、科料 没収は該当しない。

◎執行猶予がつけられた場合、執行猶予期間が満了すればただちに免許を受けることができる。
ただし、執行猶予期間中は免許を受けることはできない。

免許欠格事由2

6.免許申請前5年以内に、宅建業に関し不正または不当な行為をした者

7.宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者

8.心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの。破産者で復権を得ない者

ただし、破産者は復権を得れば、ただちに免許を受けることができる。

免許申請者の関係者が欠格事由に該当する

9.役員または政令で定める使用人が、免許申請者の欠格事由1~8に該当する者

  申請者の場合、3は役員のみだったが、関係者の場合は政令で定める使用人も該当することに注意。

10.事業活動を支配する者が暴力団員等である者 

11.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であり、かつ、法定代理人が 免許申請者の欠格事由 1~8のいずれかに該当する者

法定代理人から営業の許可を受けた未成年者結婚している未成年者=成年者として扱う営業に関し成年者と同一の効力を有しない未成年者で、法定代理人等に問題がある未成年者
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未成年者が免許を受ける場合

その他、欠格事由

12.事務所ごとの専任の宅建士の設置要件を欠く者

13.免許申請書やその添付書類中の重要な事項に、虚偽の記載があったり、重要な事実の記載漏れがある者

あこ課長

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この記事を書いた人

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重説をきる宅建士です。
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