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宅建業の免許 宅建業者名簿・変更の届出・免許証

宅建業の免許について、前回は都道府県知事と国土交通大臣の免許の違い、免許の更新、免許換えの学習をしました。

今回は宅建業者名簿、免許証の書換え交付や返納、廃業等の届出、みなし業者について学習しましょう。

特に「宅建業者名簿の変更の届出」は、「宅建士登録簿の変更の登録」と言葉に似ているので、受験生が混乱するところです。

一単元ずつしっかり学習して、1点取れるようがんばりましょう。

あこ課長

免許の単元はボリュームがありますので、3回に分けて投稿してます。

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目次

宅建業者名簿

宅建業者名簿の備え付け

宅建業者情報は国土交通大臣や都道府県知事のところに、宅建業者名簿が備え付けられ、一般の閲覧ができるようになっている。

免許権者が業者情報を把握するため、また、取引をするお客さんにとっても好ましいので、宅建業者名簿は必ず作成される。

宅建業者名簿の登載事項

登載事項
1免許番号・免許年月日
2商号・名称
3法人の場合、役員(非常勤取締役、監査含む)の氏名・政令で定める使用人の氏名
4個人の場合、その者・政令で定める使用人の氏名
5事務所の名称・所在地
6事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名
7宅建業法違反により、指示または業務停止の処分を受けているときはその年月日と内容
8宅建業以外の事業を行っているときは、その事業の種類
宅建業者名簿の登載事項

宅建業者名簿の変更の届出

商号・名称 、 法人の場合、役員(非常勤取締役、監査含む)の氏名・政令で定める使用人の氏名 、 個人の場合、その者・政令で定める使用人の氏名 、 事務所の名称・所在地 、 事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名 に変更があった場合は、30日以内に免許権者に変更の届出をしなければならない。

※役員、政令で定める使用人、専任の宅建士の住所や本籍地が変わっても変更の届出は必要ない。

宅建業者の免許証

名称や所在地に変更があった場合、名簿の変更の届出とあわせて、免許証の書換え交付の申請をしなければならない。

事由行動
商号など一定の記載事項に変更あり免許証の書換え交付の申請
免許証をなくした、破損した免許証の再交付申請
宅建業の廃業、免許取消処分免許証の返納
免許の期間満了免許証の返納は不要
免許証の申請や返納

廃業等の届出

宅建業者が宅建業をやめるとき、届出をしなければならない。

  • 個人業者死亡した場合、その事実を知った日から30日以内に、相続人が届け出る。免許失効は死亡時
  • 個人業者破産手続開始の決定となった場合、その日から30日以内に、破産管財人が届け出る。免許失効は届出の時。
  • 法人業者破産手続開始の決定となった場合、その日から30日以内に、破産管財人が届け出る。免許失効は届出の時。
  • 個人業者廃業する場合、その日から30日以内に、本人が届け出る。免許失効は届出の時
  • 法人業者廃業する場合、その日から30日以内に、代表役員が届け出る。免許失効は届出の時
  • 法人業者解散する場合、その日から30日以内に、清算人が届け出る。免許失効は届出の時
  • 法人業者合併消滅する場合、その日から30日以内に、消滅会社の代表役員が届け出る。免許失効は合併の時

みなし業者

宅建業の免許は一身専属的である(その人に対してのみ与えられる。)

したがって、相続や合併によって、承継されない。また、個人の宅建業者が法人を設立し、代表取締役になる場合も承継されず、法人として新たに免許が必要となる。

ただし、「みなし業者」という特例がある。

お客さんが困らないよう、締結した契約に基づく取引を完了する目的の範囲内で効力を持つ。

契約を締結した人みなし業者
死亡した宅建業者その相続人
宅建業者でない法人と合併し、消滅した宅建業者合併後の法人
免許を取り消された宅建業者・廃業した宅建業者・免許の効力がなくなった宅建業者 等宅建業者であったもの
みなし業者の特例
あこ課長

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この記事を書いた人

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