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宅建士 宅建士資格登録簿 変更の登録・登録の移転・死亡等の届出 宅建2022

宅建士2

宅建士資格登録簿の登載事項内容と、変更があった際の変更の登録・登録の移転について学習します。

免許で学習した宅建業者名簿との違いを押さえましょう。

併せて、死亡等の届出も学習します。こちらも免許の場合と比較して覚えましょう。

宅建士と免許は受験生さんが混乱して、間違えやすい単元です。

免許単元も復習しながら学習しましょう。

あこ課長

宅建士の単元はボリュームがあるので、3回に分けて投稿します。

試験出題率(宅建士単元全体)
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目次

宅建士資格登録簿

登録をしようとする者は申請書を受験地の都道府県知事に提出する。

都道府県知事は、登録したら遅滞なくその旨を申請者に通知する。

登録簿への登載事項

宅建士登録されると、宅建士資格登録簿に掲載されます。

宅建士登録簿登載事項
宅建士資格登録簿

①③④⑤⑧に変更があった場合は、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

宅建士の死亡等の届出

登録を受けている都道府県知事に届け出る。

宅建士死亡等の届出
宅建士死亡等の届出

免許単元でも廃業等の届出がありました。比較して覚えましょう。

特に破産者の届出義務者は間違えやすいので、気を付けましょう。

登録の消除

本人から登録消除の申請があったとき

②死亡等の届出がされたとき

③届出がなくても、死亡した事実が判明したとき

④試験の合格が取り消されたとき

監督処分

登録の移転

登録の移転ができる場合

登録をしている都道府県知事が管轄する都道府県以外に所在する事務所の業務に従事するときや
従事しているときにすることができる。

例)転勤になり業務従事地が、現在登録している知事の管轄する都道府県以外になった場合。

引越しをして住所を移転しただけでは登録の移転はできない

登録の移転ができる場合

登録の移転は任意であり、必ず申請しなければいけないものではない

登録の移転の申請

申請は現に登録している都道府県知事を経由して行う。

登録の移転申請

事務の禁止期間中は登録の移転はできないが、変更の登録の申請は義務なので申請しなければならない

登録の移転による宅建士証の交付

登録の移転をすると、現在の宅建士証は失効するので、「登録の移転申請」とともに
「宅建士証の交付申請」も行う。

新宅建士証は旧宅建士証と引き換えに交付される。(知事指定の講習の受講は不要)

新宅建士証の有効期間は旧宅建士証の残存期間となる。

登録の移転宅建士証

問題に挑戦!

宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述は誤っている。どこが誤っているのかを見つけ、理由を述べよ。

1.Bが甲県から乙県に転居しようとする場合、Bは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。

2.Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。

3.Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。

4.宅建士Bが破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にBの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

答えは全部バツです。詳しい解説は「あこ課長の宅建講座 宅建士②」を御覧ください。

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この記事を書いた人

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本職は不動産業界16年目の営業ウーマン。
重説をきる宅建士です。
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