営業保証金　営業保証金の還付・取戻し　宅建2023　

宅建試験にかなりの頻度で出題される、営業保証金の還付と取戻しについて解説します。

営業保証金と保証協会の単元とあわせて、過去12年の試験で毎年、出題されています。

数字と還付の流れをしっかり押さえておきましょう。

また、取戻しが全部できるのか、一部なのか、公告が必要なのか不要なのかも区別して覚えましょう。

営業保証金の還付を受けることができる者

還付を受けることができるのは、宅建業者と宅建業に関して取引をした者で、その取引により生じた債権を有する者。（宅建業者を除く）

宅地建物の購入や、媒介・代理を依頼したことによって生じた代金の返還請求権や損害賠償請求権→還付を受けられる。

広告をつくった広告代理店の報酬請求権、融資をした銀行の返還請求権や働いていた従業員の給料債権→還付を受けることができない。

営業保証金の還付金額

還付を受けることができる金額は、本店、支店、どこで取引しても、その業者が供託している営業保証金の範囲内。

　例）本店と支店2ヵ所の宅建業者の場合、供託額は2,000万円なので、還付を受けることができるのも2,000万円以内となる

還付の流れ

お客さんが供託所から還付を受けた場合、営業保証金が不足するので、不足分を追加供託する必要がある。

宅建業者は免許権者から不足分供託の通知書の送付を受けた日から、2週間以内に供託所に追加供託をしなければならない。

また、追加供託をした日から2週間以内に、供託した旨を免許権者に届出なければならない。

これらを怠ると、業務停止処分または免許取消処分を受ける。

営業保証金の取戻し

供託所から営業保証金を返してもらう。

取戻し金額	取戻し事由	取戻し公告の要否
一部	事務所を一部廃止したため、供託している金額が政令で定める金額より多くなった	原則 6か月以上の期間を定めて公告をしなければならない →その後、遅滞なく、公告した旨を免許権者に届出
全部	免許の有効期限が満了した	同上
全部	廃業・破産等の届出により免許が失効した	同上
全部	免許取消処分を受けた	同上

取戻し金額	取戻し事由	取戻し公告の要否
全部	有価証券を含んだ営業保証金を供託している場合で、主たる事務所移転のため、移転先の供託所に営業保証金を供託しなおした（二重供託）	例外 公告不要
全部	保証協会の社員となり、営業保証金の供託不要となった	同上
全部	取戻し事由が発生したときから10年が経過した（債権の消滅時効）	同上

問題に挑戦！

宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によると誤っている。どこが誤っているのかを見つけ、理由を述べよ。

1.Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。

2.Ａ社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

3.Ａが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。

4.Ａ社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。

答えは全部バツです。詳しい解説は「あこ課長の宅建講座　営業保証金②」を御覧ください。