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国土利用計画法 事後届出制 権利取得者の手続き・対象面積・一団の土地・届出が不要な場合 宅建2023 

国土利用計画法1

今回は、国土利用計画法について学習します。

国土の計画的な利用や取引についての法律です。

事後届出制と事前届出制、許可制があります。

今回は国土利用法の全体像と、事後届出制について解説します。

試験では毎年1問、出題されています。

出題ポイントに絞って学習をすれば、1点取れるところですので、インプット、アウトプットを頑張っていきましょう。

あこ課長

国土利用計画法は2回に分けて投稿します。

試験出題率(国土利用計画法全体)
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目次

国土利用計画法の目的

地価の高騰を抑制し、土地の適正な利用を図るための規制。

国土利用計画法の目的
土地利用目的

土地取引の規制

規制区域監視区域注視区域無指定区域
許可制事前届出制事前届出制事後届出制
投機的取引により
地価が急激に上昇し
または上昇する恐れが
ある区域
地価が急激に上昇し
または上昇する恐れが
ある区域
地価が一定期間内に
相当な程度を超えて
上昇しまたは上昇する
恐れがある区域
左記以外の区域(全国)
契約の当事者は、契約締結都道府県知事の
許可
を受けなければ
ならない
契約の当事者は、契約締結都道府県知事に
届出
をしなければ
ならない
契約の当事者は、契約締結都道府県知事に
届出
をしなければ
ならない
権利取得者は、
契約締結日から2週間以内都道府県知事に届出
しなければならない
なし小笠原村のみなし日本のほぼ全部
土地取引の規制

届出・許可を必要とする土地取引

権利性など3つの要件

事後届出制の手続き

土地売買等の契約を締結し、権利を取得した者は、契約を締結した日から起算して2週間以内に、一定事項を市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

土地を取得、利用する権利取得者が届け出る。

権利取得者

注視区域、監視区域、規制区域を除く全国の区域。

届出面積

届出対象面積のごろあわせ

届出面積ごろあわせ

要件と面積

市街化区域届出

一団の土地の届出の場合

隣り合っている土地にまたがってマンションを建てようとしている場合、隣り合う土地は物理的に一体であり、また、両地にまたがるマンションの建築という計画も一体といえる。

物理的、計画的一体性がある場合、契約が時間的にずれていても、一団の土地と考える。

一団の土地
贈与の対価性

土地を分割して売却する場合

分割した場合の届出

事後届出制;権利取得者の手続き

契約後

土地売買等の契約を締結し、権利を取得した者は、契約を締結した日から起算して2週間以内に、対価の額や土地の利用目的などを、市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

審査

都道府県知事が利用目的について審査する。(対価の額は審査の対象外)

※審査に問題がなければ、そのまま契約通り

勧告

審査に問題があれば、都道府県知事は届出があった日から3週間以内に勧告する。都道府県知事は届出をしたものに対して、利用目的を変更すべきことを勧告することができる

①従わない場合→都道府県知事は、その旨および勧告内容を公表することができる。(義務ではない)

罰則はない、契約は有効

②従った場合→都道府県知事は勧告に従って、当該土地の利用目的が変更された場合、必要があると認めるときは、土地に関する権利の処分についてのあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならない。(知事に対して買取請求はできない)

助言

※都道府県知事は届出をしたものに対し、届出に係る土地の利用目的について、必要な助言をすることができる(対価の額は助言の対象ではない)

届出が不要な場合

①取引の当事者の一方、または双方が、国・地方公共団体等である場合

農地法3条1項の許可を受ける必要がある場合(農地法5条1項の許可を受ける場合は届出必要)

③民事調停法による調停の場合

事後届出を怠った場合等

事後届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合、罰則がある。(6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金)

ただし、契約自体は有効。

罰則

問題に挑戦!

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出という。」)に関する次の記述はマルかバツか。

1.Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。

2.Cは、市街化調整区域において、Dの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をEに売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出を行う必要はない。

3.甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をFに、2,000㎡をGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。

4.事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座 国土利用計画法①」を御覧ください。

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この記事を書いた人

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