時効　消滅時効　時効の完成猶予・時効の更新・時効の援用と放棄　宅建2023

今回は消滅時効について学習します。

消滅時効は民法改正されたところですので、今年もまだまだ出題される可能性があります。

図解をしてますので、図と一緒にパターンを覚えましょう。

しっかり理解して、過去問題を解きまくりましょう。

消滅時効の期間

所有権は消滅時効にかからない。取得時効はかかる。

消滅時効の期間

債権	権利行使をできることを知った時から5年	権利を行使できるときから10年
人の生命、身体の侵害による 損害賠償請求権	権利行使をできることを知った時から5年	権利を行使できるときから20年
債権または所有権以外の財産権 地上権、抵当権など		権利を行使できるときから20年
確定判決した権利 （和解・調停含む）	10年より短い時効期間の定めがあるものも10年 ※確定の時に弁済期の到来していない債権を除く

消滅時効の起算点

権利を行使することができるときに、消滅時効カウントがはじまる。

1	確定期限のある債権（日付など）	期限が到来したとき
2	不確定期限付き債権（条件など）	期限が到来したとき
3	期限の定めのない債権	債権が成立・発生したとき

①5/1に支払う約束の債権→5/1になったらスタート

②祖父が死亡したら引渡す約束の債権→祖父が死亡したらスタート

③時期を決めていない債権→債権が成立もしくは発生したらスタート

時効の完成猶予

時効の完成猶予とは、その間、時効が完成しない。

カウントがいったんストップするが、リセットはされない。

裁判上の請求などの場合

裁判が行われている間は時効は完成しない。

裁判上の請求の場合、その手続事由が終了するまでの間は、時効は完成しない。

権利が確定しなかった場合

訴えの取下げや却下など、権利確定しなかった（確定勝訴判決に至らなかった等）場合、その時から6か月を経過するまでは時効は完成しない。

催告の場合

催告（内容証明郵便等）の場合、催告した日から6か月を経過するまでは時効は完成しない。

ただし、催告による時効の完成猶予中に再度催告をしても延長はされない。

その他の場合

権利についての協議を行う旨の合意が、書面又は電磁的記録で行われた場合、時効の完成が猶予される。

仮差押え・仮処分された場合、各事由が終了したときから6ヶ月を経過するまでの間、時効の完成が猶予される。

時効の更新

時効の更新とは時効が新たに進行を始めること。

リセットして最初からカウントされる。

権利が確定した場合

確定判決等によって権利が確定した場合、時効の更新によって新たに時効が進行を始める。

承認した場合

承認があった場合、その時から新たに時効が進行を始める。

※物上保証人が債権者に対して承認しても、消滅時効の更新は生じない。

その他の場合

強制執行等の実行があった場合、これらの事由が終了するまで時効の完成が猶予される。

権利の満足が得られなかった場合は、強制執行等が終了したときに時効の更新が生じる。

時効の援用と放棄

時効の援用とは時効の利益を受ける意思表示をすること。

時効の援用の効力は起算日にさかのぼる。

取得時効の場合は要件を満たす「占有を始めたとき」。

消滅時効の場合は「権利を行使することができるとき」。

時効の利益はあらかじめ放棄することはできない（時効の完成後は放棄できる）。

時効完成前に結ばれた、時効の利益を放棄する特約は無効。

時効が完成しても、時効によって当事者が援用しなければ時効の効果は生じない。

消滅時効を援用できる人とは権利の消滅について正当な利益を有する者。

例）当事者、債務者、保証人、連帯保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者など

後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。

消滅時効完成後に、主たる債務者が時効の利益を放棄した場合でも、保証人は時効を援用することができる。

消滅時効の完成後に債務者が債務の承認をした場合は、時効完成の事実を知らなかった時でも消滅時効を援用できない。

問題に挑戦！

時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば○か☓か。

1.消滅時効の援用権者である「当事者」とは、権利の消滅について正当な利益を有する者であり、債務者のほか、保証人、物上保証人、第三取得者も含まれる。

2.裁判上の請求をした場合、裁判が終了するまでの間は時効が完成しないが、当該請求を途中で取り下げて権利が確定することなく当該請求が終了した場合には、その終了した時から新たに時効の進行が始まる。

3.権利の承認があったときは、その時から新たに時効の進行が始まるが、権利の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないことを要しない。

4.夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から６箇月を経過するまでの間は、時効が完成しない。

詳しい解説は「あこ課長の宅建講座　時効②」を御覧ください。