請負　注文者・請負人・割合的報酬請求権・契約不適合責任　宅建2022

今回は、請負について学習します。

家を建てる際、お客さんが業者と契約します。

これが、請負契約です。

この単元の試験出題率は低いですが、最近改正された点が多いので、チェックしておきましょう。

ガッツリ勉強するというよりは、定期的に動画を見て確認する程度でも大丈夫です。

範囲も広くないので、すきま時間を有効活用して学習していきましょう。

請負契約

請負人が仕事を完成させ、注文者がその仕事に対して報酬を与える契約。

原則：請負人は仕事が完成していない場合には、報酬を請求することができない。

請負人の目的物の引渡しと、注文者の報酬の支払いは、同時履行の関係にある。

割合的報酬請求権

請負契約の例外として、

①注文者の責めに帰することができない事由によって、仕事を完成することができなくなったとき。

②請負契約が仕事の完成前に解除されたとき。

請負人のすでにした仕事が可分（性質や価値を損なわないで分割できること）であり、

その給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分の仕事を完成とみなし、請負人は

注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

注文者の契約解除権

注文者が請負依頼したものが不要になった場合、請負人が仕事を完成させる前であれば、契約を解除することができる。

※ただし、請負人に損害が生じた場合は、注文者は損害賠償をする必要がある。

契約不適合の場合

目的物が契約の内容に適合しない場合、注文者は請負人に対して、

①追完請求　②報酬減額請求　③損害賠償請求　④契約解除　をすることができる。

担保責任

担保責任は、注文者に責任のある場合は請求できない→注文者が提供した材料の性質または注文者の指示によって生じた不適合。

※ただし、請負人が注文者のミスを知りながら、告げなかったときは担保責任を追及できる（材料または指示が不適合と知っていたなど。）

注文者は目的物の種類、または品質に関して契約に適合しないことを知ってから、1年以内に通知しないと、請負人に担保責任を追及できない。

※ただし、目的物の引渡時（引渡がない場合は終了時）において、請負人が不適合について知っているか、重過失で知らなかった場合は期間制限は適用されない。

当事者間の合意で、担保責任を負わない旨の特約は有効。

※ただし、請負人が知っていたにもかかわらず告げなかった事実等については、特約があっても担保責任を負わなければならない。

問題に挑戦！

ＡがＢに対し建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、マルかバツか。

1.請負契約の目的物たる建物に種類・品質に関する契約内容の不適合がある場合において、目的物の修補が可能であれば、ＡはＢに対して損害賠償請求を行う前に、修補を請求しなければならない。

2.請負契約の目的物たる建物に種類・品質に関する契約内容の不適合があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Ａは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。

3.請負契約の目的物たる建物に種類・品質に関する契約内容の不適合があり、修補に要する費用が契約代金を超える場合には、Ａは請負契約を解除することができない。

4.請負契約の目的物たる建物の種類・品質に関する契約内容の不適合について、Ｂが担保責任を負わない旨の特約をした場合には、Ａは当該建物の契約不適合についてＢの責任を一切追及することができなくなる。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座 請負」を御覧ください。