契約の解除・手付解除　宅建2022

今回は「契約の解除と手付解除」について学習します。

宅建業法とも絡んでくる単元ですので、思い出しながら、単元同士を結び付けて覚えてください。

動画を見た後、過去問を解いて内容を理解できたかどうか確認してみてください。

解除

契約が成立したあとに、当事者のうち片方（解除権者＝解除権を有する者）の一方的な意思表示で、契約の効果を消滅させ、始めから契約がなかったものにする。

法定解除

一定の要件を満たせば解除できると法律によって決められている。

例）債務不履行があった場合は解除できる。

約定解除

当事者が契約によって解除権を設定する。

例）ローン不成立のときは解除できる。

合意解除

双方合意のもと、契約を解除する。

例）双方とも解除したいと合意すると解除できる。

解除権の発生（債務不履行復習）

債務を履行できないときは、原則、損害賠償・解除を請求できる。

債務者に対して、原則として相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行されなければ契約の解除をすることができる。

※債務の不履行が、その契約や取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できない。

解除の意思表示

解除権を有するものは、相手の承諾がなくても解除できる（形成権）。

一度、解除の意思表示をしたら撤回できない。

解除権を行使できる期間の定めはなく、解除権を有する側が行使しないとき、相手方は相当の期間を定めて解除するか否かを催告できる。

その期間内に解除通知を受けなければ、解除権は消滅する。

解除権者が複数いる場合は、原則として解除権者全員で意思表示する。

解除権者の相手方が複数いる場合は、解除権者は相手方全員に解除の意思表示をしなければならない。

複数いる当事者の1人について解除権が消滅した場合は、他の者の解除権も消滅する。

債務不履行による契約の解除

解除の効果

契約が解除されると、契約は最初からなかったものとなる。

　契約が解除されたとき、各当事者は原状回復義務を負う（同時履行の関係）。

（例）AとBが家の売買契約を結んだが、Bが代金を支払わなかったので契約解除となった。

第三者に対する効果

第三者がいる場合、解除前の第三者である者の権利を、解除によって害することはできない。

権利が保護される要件として、登記などの対抗要件の必要あり。

第三者の善意・悪意は関係ない（悪意でもOK）。

（例）AとBが家の売買し、BがCに転売した後、Bの債務不履行を理由にAが契約を解除した場合。

手付解除

手付とは

手付とは売買契約をしたときに、相手方に支払う金銭などをいう。

当事者が手付の意味を決めなかった場合は解約手付と推定される。

解約手付による契約の解除

解約手付は契約締結後、相手に債務不履行がなくても、自己都合で契約を解除できる。

解除条件

①手付による契約の解除ができるのは、相手方が履行に着手するまで。

※自分が履行に着手していても、相手方が履行に着手していなければ解除できる。

②買主は手付を放棄すれば契約を解除できる、売主は手付の倍額を現実に提供すれば解除できる。

③手付によって契約が解除されたときは、損害賠償請求はできない。

※債務不履行になれば契約の解除も、損害賠償請求もできる（手付は関係ない）。

問題に挑戦！

Ａは、Ｂから土地建物を購入する契約（代金5,000万円、手付300万円、違約金1,000万円）を、Ｂと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。この場合、民法の規定及び判例によれば、マルかバツか。

1.「Ａのロ－ンが某日までに成立しないとき、契約は解除される」旨の条項がその契約にあり、ロ－ンがその日までに成立しない場合は、Ａが解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。

2.Ａは、Ｂが履行に着手する前であれば、中間金を支払っていても、手付を放棄して契約を解除し、中間金の返還を求めることができる。

3.Ａの債務不履行を理由に契約が解除された場合、Ａは、Ｂに対し違約金を支払わなければならないが、手付の返還を求めることはできる。

4.Ａの債務不履行を理由に契約が解除された場合、Ａは、実際の損害額が違約金よりも少なければ、これを立証して、違約金の減額を求めることができる。

答は1です。詳しい解説は「あこ課長の宅建講座　解除」を御覧ください。