危険負担　引渡し前と引き渡し後・売主の債務不履行　宅建2023

今回は「危険負担」について学習します。

ここも民法改正でルールが変わり、改正前と答えが逆になるぐらい、重要な単元となります。

債務不履行とも関わってきますので、しっかり整理して覚えましょう。

危険負担

売主の引き渡し前

売主が買主に家を引き渡す前に落雷で火事になり消滅した場合。（当事者双方の責めに帰することができない事由）

売主は債務不履行になる。

買主は解除できる。

買主が解除しなければ、売主は代金支払いを請求できる。

買主は代金の支払いを拒むことができる。（反対給付の履行を拒むことができる）

※ただし、買主の責任で家が消滅した場合は支払を拒むことができない。

売主の引き渡し後

売主が買主に家を引き渡した後に落雷で火事になり消滅した場合。（当事者双方の責めに帰することができない事由）

買主は代金の支払いを拒むことはできない。（反対給付の履行を拒むことはできない）

買主は履行の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除ができない。

売主の債務不履行

売主が引渡し期日を過ぎたのに引渡しをしなかった際、落雷で火事になり消滅した場合。（当事者双方の責めに帰することができない事由）

買主は履行不能を理由とする、損害賠償請求や解除ができる。

問題に挑戦！

令和5年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年９月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、マルかバツか。

1.甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は無効となり、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

2.甲建物が同年９月15日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Ａの債務不履行によって無効となる。

3.甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ｂは、代金支払債務の履行を拒むことができる。

4.甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失した場合、Ｂは、代金支払債務の履行を拒むことができる。

問題の解説は「あこ課長の宅建講座　危険負担」を御覧ください。