今回は、債権譲渡について学習しましょう。
登場人物が、3人、4人となるところですので、図を描くことをお勧めします。
誰を守るのか?を考えながら、理解を深めると、応用問題が出題されたときも対処できます。
相殺や弁済の単元とも絡んできますので、自信がない人は復習しましょう。
![](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2020/06/face_20200627_113138.png)
前に学習したところが出てきたら、復習もセットで行いましょう
債権譲渡とは
債権は原則として、自由に譲渡できる。
譲渡の時点ではまだ発生していない、将来発生する債権でも譲渡可能。
将来債権の譲受人は、発生した債権を当然に取得する 。
![譲渡人譲受人](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.43.21-800x372.png)
![譲渡人譲受人](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.43.21-800x372.png)
譲渡制限特約
譲渡を禁止、制限する特約がある場合でも債権譲渡は有効。
![譲渡制限特約](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.43.28-800x614.png)
![譲渡制限特約](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.43.28-800x614.png)
ただし、譲受人その他の第三者が悪意、または重過失であれば、債務者は債務の履行を拒むことができる。
かつ、譲渡人に対する弁済、その他の債務を消滅させる事由をもって、その第三者に対抗することができる。
![譲渡制限と第三者](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.43.38-800x266.png)
![譲渡制限と第三者](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.43.38-800x266.png)
譲受人の債務者に対する対抗要件
譲受人が債権譲渡を債務者に対抗するには
①譲渡人から債務者に対する通知(口頭OK)。
②債務者の承諾(口頭OK、承諾は譲渡人、譲受人、どちらにしてもOK)。
![譲受人の対抗要件](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2023/06/スクリーンショット-2023-06-04-16.43.25-800x265.png)
![譲受人の対抗要件](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2023/06/スクリーンショット-2023-06-04-16.43.25-800x265.png)
二重譲渡
①確定日付のある証書による譲渡人から債務者への通知。
②確定日付のある証書による債務者の承諾。
③両方の譲渡について確定日付のある証書があるときは、到達の早い方が優先。
④確定日付のある証書による通知が同時に到達した場合は、いずれも債務者に対して請求することができる。(両方が対抗要件を備えている。どちらかに返済したらそれでOK)
![二重譲渡](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2023/06/スクリーンショット-2023-06-04-16.44.06-800x317.png)
![二重譲渡](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2023/06/スクリーンショット-2023-06-04-16.44.06-800x317.png)
債務者の抗弁権
債務者が譲渡人からの通知を受けた場合や、譲渡を承諾した場合には、通知を受けた、または、承諾をするまでに、譲渡人に対して主張できたことを、譲受人に対しても主張できる。
![債務者の抗弁権](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.44.05-800x327.png)
![債務者の抗弁権](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.44.05-800x327.png)
債権譲渡における相殺権
債務者は譲受人が対抗要件を備えるより前に取得した、譲渡人に対する債権を取得していた場合、その後、譲渡人が債務者に通知したときは、債務者は相殺をもって譲受人に対抗することができる。
![債務者の相殺権](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.44.14-800x306.png)
![債務者の相殺権](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2022/05/スクリーンショット-2022-05-30-22.44.14-800x306.png)
問題に挑戦!
Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、マルかバツか。
1.譲渡通知は、AがBに対してしなければならないが、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない。
2.Bが譲渡を承諾する相手方は、A又はCのいずれでも差し支えない。
3.Aが、CとDとに二重譲渡し、それぞれについて譲渡通知をした場合で、Cに係る通知の確定日付はDに係るものより早いが、Bに対しては、Dに係る通知がCに係る通知より先に到達したとき、Dへの債権譲渡が優先する。
4.Bが、既にAに弁済していたのに、AのCに対する譲渡をAが通知した場合、Bは、弁済したことをCに主張することができない。
問題の解説は「あこ課長の宅建講座 債権譲渡」を御覧ください。
![](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2020/06/face_20200627_113138.png)
![](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2020/06/face_20200627_113138.png)
![](https://shiho3.com/wp-content/uploads/2020/06/face_20200627_113138.png)
YouTube:あこ課長の宅建講座も併せてご覧ください。
ブログと連動していますので、さらに理解力がUPしますよ。