制限行為能力者　取消しと追認・相手方の保護・催告権・詐術 宅建2025

制限行為能力者の取消と追認について解説します。

制限行為能力者を守る取消しがありますが、相手方のことも考えなくてはいけません。

催告権と追認は誰に催告して、確答がない場合はどうなるのかをチェックしましょう。

また、そもそも制限行為能力者が嘘をつく、詐術を使うと取り消しできません。

制限行為能力者の取消し

制限行為能力者の法律行為の取消しは、善意の第三者にも悪意の第三者にも対抗できる。

取引の相手方の保護

制限行為能力者の相手方は不安定な立場（いつ取り消しされるかわからない）となる。

制限行為能力者の相手方には催告権がある。

制限行為能力者と取引をした相手方は、1か月以上の期間を定めて確答するよう促します。

未成年者と成年被後見人は催告にそもそも効力がない。

	催告の相手	確答がない場合
未成年者	法定代理人（保護者）	追認したものとみなす
成年被後見人	成年後見人（保護者）	追認したものとみなす
被保佐人	本人	取り消したものとみなす
	保佐人（保護者）	追認したものとみなす
被補助人	本人	取り消したものとみなす
	補助人（保護者）	追認したものとみなす
行為能力者となった人	本人	追認したものとみなす

詐術

制限行為能力者が、書類偽造などして、行為能力者であると信じさせるための詐術を用い、相手方が問題ないと信じた場合は、制限行為能力者を理由にその行為を取り消すことができない。

取消権の期間制限

追認することができる時から5年、行為のあった時から20年のいずれか早い時が経過すると、取り消すことができない。

失踪の宣告と取消し

7年間、生死不明の場合、利害関係人の請求により、家庭裁判所が失踪宣告をする。→失踪宣告を受けると死亡したものとみなされる。

失踪者が生存していた場合、失踪宣告が取り消される。

失踪宣告を受けたものから相続した者が、第三者へ土地を売却していた場合→当事者がともに善意であれば、第三者は失踪者に対抗できる。

問題に挑戦！

次の記述のうち、民法の規定及び判例によればマルかバツか。

1.令和7年４月１日において18歳の者は成年であるので、その時点で、養子縁組の養親になることができる。

2.養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるものであるから、子供が成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する。

3.営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。

4.意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。

答えの詳しい解説は「あこ課長の宅建講座　制限行為能力者2」を御覧ください。